健康と安全
方針
健康と安全に関する方針やコミットメント
イオン（株）、UNIグローバルユニオン、UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会の4者は2014年11月に「グローバル枠組み協定」を締結しました。企業と労働組合がお互いをパートナーとして認識し、職場における基本的人権などの権利の尊重、地球環境におよぼす影響への対応に関する認識を共有し、その実施に向けて努力することを目的とするもので、国内では3例目となります。協定内容には、就業の最低年齢や、職業上の安全・健康・作業環境に関する条約などを取り上げたILO（国際労働機関）中核的8条約の尊重が含まれます。国内外を問わず、4者の協力によって労働、人権、環境に関する取り組みを推進していきます。
イオンは、2020年6月30日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、防疫対策の基準などを示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定しました。
本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みでなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守ることを目的にしています。
イオンは、感染拡大防止に向け、2020年１月の中国武漢での対策開始より現在に至るまで、専門家による科学的根拠に基づく助言をもとに、最新の知見に基づく防疫対策を、お客さまのご協力を得ながら、実施してまいりました。
本プロトコルは、これまでに取り組んだ防疫対策を明確な基準とすることで、継続して、従業員の防疫教育やお客さまへの周知に活かすべく、３名の防疫に関する専門家の監修を加え作成しています。プロトコルでは、まず「イオンの防疫への誓い」を掲げた上で、イオンが取り組む事項として、
①従業員からの感染リスク
②施設内での飛沫感染、接触感染リスク
から防ぐ対策基準を示すとともに、お客さまへの感染防止策への協力のお願いを示しています。
※イオンが展開する各国の従業員への教育およびお客さまへの周知に活用するため、英語、中国語でも作成しています。
イオンは、今後も「新しい生活様式」を、全従業員の行動とお客さまの協力によって、これまで以上に日常生活に定着持続させ、地域社会の「安全」を確保し「安心」につなげていくために、最大限の努力をしてまいります。
健康経営
当社では、従業員の健康があってこそ、地域のお客さまに健康と心の豊かさをもたらすサービスを提供することができるとの考えのもと、健康経営を推進しています。なお当社は、経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」において、2022年3月に「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。なお、同認定の取得は2020年より3年連続となります。今後も更なる取り組みを進めてまいります。
1．健康経営の方針の策定・宣言
イオングループとして、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。
2022年8月には当社としても「イオンモール健康経営行動指針」を策定し、社内外へ発信しています。
２．健康経営の体制
イオンモールとして、以下の組織体制で健康経営を推進しています。
| 役職 | 担当者 | 役割 |
|---|---|---|
| 最高健康責任者 | 管理本部長 | 健康経営の最高責任者 健康経営宣言の社内外への発信 |
| 健康推進責任者 | 人事統括部長 | 健康経営推進の実施責任者 健康経営の体制構築 |
| 健康推進担当者 | 人事部長 人事部マネージャー 人事・総務担当者 |
各関連機関と連携した施策の企画・実践 各事業所の支援 |
| 健康推進リーダー | 各拠点ゼネラルマネージャー・部長 | 事業所・部署の健康経営の責任者 従業員の健康診断の受診・健康施策への取り組み推進 |
| 健康推進サブリーダー | 各拠点オペレーションマネージャー・マネージャー・担当部長 | 事業所・部署の健康管理の責任者 健康診断受診の徹底、健診事後措置の勧奨等具体的な声掛け |
管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款および社内規程の順守状況などの確認と問題点の指摘、改善策の審議をおこなっています。コンプライアンス委員会の議事については、経営会議に報告するとともに、重要案件については、取締役会に報告します。
併せて、管理本部長を議長とする「幕張本社衛生委員会」では、健康経営の施策も含む安全・衛生に関する事項や、職場環境の改善に関する審議をおこなっています。
各部署では月1回職場環境改善ミーティングを実施し、会社全体で健康経営の意識醸成や、日々働き方の改善に努めています。
当社では従業員代表と会社代表が対話する仕組みとして、年に4回労使協議会を実施し、適正な労働環境・労働条件の実施に向け、労使一体となった取り組みを行っています。
また、各職場で月1回の衛生委員会や職場環境改善ミーティングには労働組合員の分会長も参加し、従業員の健康・安全衛生や職場環境の改善について労使で議論をする場となっています。
健康経営のベースとして、従業員が健康や安全面の不安を感じることなく活き活きと働ける労働環境をめざし、適正な労働時間管理・休暇取得の推進に取り組んでいます。
経営会議では毎月、労働時間に関する目標の共有、進捗の報告を行い、労働時間削減に向けた施策について議論しています。
＜2021年度KPIと取り組み＞
① 日給月給社員全社平均 総実労働時間 2,000時間以内（2020年度 2,018時間）
② 年間総実労働時間2,200時間以上 0名（2020年度 148名）
③ きらきら休暇取得率 100％（2020年度 42.4%）
上記のKPI達成に向けて「計画外勤務の削減」と「休暇取得の推進」の両輪に取り組み、各所属の所属長を中心に時間管理の徹底を呼び掛け。
休暇取得に関しては年間計画を立て、計画的に取得する風土づくりに取り組みました。
＜2021年度成果＞
① 日給月給社員全社平均 総実労働時間 1,998時間（2020年度 2,018時間）
② 年間総実労働時間2,200時間以上 107名（2020年度 148名）
③ きらきら休暇取得率 93.2％（2020年度 42.4名）
3．健康経営の具体的な取り組み
- 【社内窓口】週3回、本社駐在の保健師を設置。従業員が誰でも気軽に保健師に相談できる「イオンモール保健室」を開設（オンライン対応可）。
- 【社内窓口】月1回「保健師だより」の発行（季節に応じた健康トピックの発信）
- 【社外窓口】選任産業医に繋がる相談窓口の開示
- 【社外窓口】イオン電話健康相談室の周知（イオン健康保険組合による無料相談窓口）
- ポスターを作成して社内イントラネットへ掲示し、健康経営に関する取り組みを啓蒙
- 健康経営の理解度や今後期待する取り組みについての全社アンケート実施
- 病気と仕事の両立に関する全社アンケート実施
- ホームページや統合報告書等へ健康経営の取り組みを掲載
- 産業医による健診結果確認フローの修正（有所見者を優先的に確認し、タイムリーに保健指導を実施）
- 所属長への再検査未受診者リストの共有
- 「保健師だより」による健康診断結果と病気の関連性の発信・啓蒙
- インフルエンザ予防接種費用の補助（イオングッドライフクラブ共通）
- がん検診費用の補助（イオン健康保険組合共通）
- 禁煙サポートプログラムの提供
- メンタルヘルスへの理解促進を目的とした「メンタルヘルス月間」を設定し、以下の取り組みを実施（2022年9～10月）
- ストレスチェックの実施徹底およびストレスチェック結果に基づくセルフケアコンテンツの提供（毎年9月実施）
- 管理職に向けた「メンタルヘルス ラインケア研修」の実施
- 「保健師だより メンタルヘルス特集号」によるストレスへの理解、対応等基礎知識の発信
４．KPIおよび進捗数値
| 項目 | KPI | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100％ | 99.8％ | 100％ | 99.9％ | 99.5％ | 99.8％ |
| 二次検査受診率※1 | 100％ | - | - | - | 34.6％ | 44.6％ |
| 特定保健指導受診率 | 100％ | 13.1％ | 4.8％ | 9.8％ | 7.9％ | 21.7％ |
| 喫煙率 | 16％以下 | 23.3％ | 22.4％ | 21.1％ | 19.6％ | 15.4％ |
| ストレスチェック 受検率 |
100％ | 96.7％ | 96.6％ | 95.9％ | 98.5％ | 96.2％ |
| 年間総実労働時間 | 2,000時間以下 | 2045時間 | 2044時間 | 2025時間 | 2018時間 | 1998時間 |
| 年次有給休暇取得率※2 | 100％ | 37.8% | 45.3% | 56.6% | 55.3% | 52.5％ |
| 健康経営度調査 | ホワイト500取得 | 調査票提出 | 調査票提出 | 優良法人認定 | 優良法人認定 | 優良法人認定 |
※2 年次有給休暇取得率…日給月給社員の当年度取得日数／当年度付与日数（繰り越し分は含まない）×100
地域住民に向けた健康習慣の発信
主な取り組み
2020年2月、イオンモール下妻（茨城県）では、下妻市や関係団体と協力して館内でお客さま向けの「認知症サポーター養成講座」を開催。認知症についての正しい知識や認知症の方とコミュニケーションをとる際の注意点を学ぶとともに、脳に刺激を与えて活性化させるエクササイズ体験などを実施しました。こうした講座を各地のモールでおこなうとともに、専門店さまおよび当社従業員を対象にした認知症のお客さまへの接し方を学ぶための講座も実施しています。またイオンモールアプリ上では、モール内でも、モール以外の場所でも、一日の歩数が確認でき、 さらに週間歩数の全国ランキングが確認できるなど、楽しみながら健康促進が図れる機能を備えています。
お客さまの健康的なライフスタイルをサポートするため館内にウォーキングコースを設置し、季節や天候、時間に左右されず、お買い物をしながら運動を楽しんでいただける「イオンモールウォーキング」を国内ほぼすべてのモールで実施しています。
当社はかねてより、厚生労働省やスポーツ庁がめざす健康増進の取り組みに協力してまいりました。2019年には、新たにスポーツ庁のプロジェクト「Sport in Life」に賛同し、7月から2ヵ月間、約150モールで涼しく快適なモール環境を活かしたスポーツ体験企画「モールdeスポーツ」を実施しました。
■ステップウォーキング
デザインの上を歩くことで、年代別・身長別に適正値とされる歩幅と自身の歩幅を比較できます。
■クライムウォーキング
身体活動量の増加を目的に、積極的な階段の利用を促進。階段の歩行にあわせて童謡が流れるほか、カラフルなデザインが楽しめます。
■バランスウォーキング
歩行姿勢を見直すきっかけづくりとして、歩行スピードやバランス、姿勢などから歩行年齢を測定し、フィードバックをおこなう通路を設置しました。
労働安全衛生委員会、労働組合との取り組み
当社では従業員代表と会社代表が対話する仕組みとして、年に4回労使協議会（名称など人事確認）を実施し、適正な労働環境・労働条件の実施に向け労使一体となった取り組みを行っています。また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと意見の交換と調整を行っています。
労働安全衛生
健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数
| 単位 | 範囲※1 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働安全衛生に関する研修に受講した従業員人数※2 | 人 | ② | 3,688 | 4,003 | 3,022 |
②連結。（海外、子会社含む。）
※2 衛生管理者（日本の労働安全衛生法に定められている。）救急救命講習。火災地震などの避難訓練。メンタルヘルスケア。
LTI（休業災害）率
| 単位 | 範囲※1 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数（通勤災害は除く） | 件 | ② | 41 | 30 | 18 |
| 労働災害死亡件数※2 | 件 | ② | 0 | 0 | 0 |
| 休業災害件数※3 | 件 | ② | 6 | 2 | 1 |
②連結。（海外、子会社含む。）
※2 労働災害（通勤災害は除く）のうち、死亡を伴う労働災害件数
※3 労働災害（通勤災害は除く）のうち、負傷または疾病の療養のために翌日から従業員が出勤できなくなった労働災害件数