人権と地域社会

人権方針・人権体制・人権研修

イオンでは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを不変の基本理念として、法令の遵守はもとより、正しい行動を実践することで、すべての人々に対して「誠実」であり続けたいと考えています。こうした価値観のもと、2003年4月に「イオン行動規範」を制定しました。さらに、2014年9月には、人権や労働環境に関する考えを明文化し、「イオン行動規範」を推進するものとして、「イオンの人権基本方針」を定めています。
当社においてもこの理念・方針を踏襲しており、人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
当社では、全従業員が年1回人権研修を受講しており、さらに、社内外の相談窓口を記載した小冊子を全従業員に配布するとともに、就業規則に人権尊重、差別禁止等の事項を明記しています。

児童労働以外の子どもの権利に関する方針の表明

イオンモールは、子どもの権利を尊重しており、さまざまな取り組みを推進しています。

持続可能な取引のためのガイドライン策定

人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンモールでは、イオンの人権基本方針、イオンサプライヤー取引行動規範に基づきながら、独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」（以下ガイドライン）を策定します。ガイドラインでは、人権・労働に関する国際規範や業界における人権項目を確認することで網羅性を確保しつつ、重要度評価により当社のガイドラインとして記載すべき項目を特定しています。当社のお取引先さまと価値観を共有し、ともに社会的責任を果たすための手引きとすることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

外部専門家の助言を受けながら、以下のプロセスでガイドラインを策定しました。

1. 国際規範などによる人権項目の確認
   「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」など、人権・労働に関する国際規範を参照し、ガイドラインの要素を検討しました。
2. 業界における人権項目の確認
   国際規範のみならず、業界において重視されている人権・労働に関する項目を確認し、ガイドラインの要素を検討しました。
3. 重要度評価
   1、2で抽出した人権項目の重要度を評価し、「児童労働」「強制労働」「労働時間」「差別」「安全衛生」など、自社のガイドラインに記載すべき重要な人権項目を特定しました。
4. 人権項目ごとにガイドラインと要件を準備
   各項目に対してガイドラインと、その細目となる要件を作成しました。

今後は自社グループ内およびお取引先さまに共有し、順守をお願いするとともに、実施状況の把握に努めながら、サプライチェーン上の人権リスクの管理と低減を図ります。

人権デュー・ディリジェンス実施状況

イオンでは、イオンピープル（役員と従業員）全員が人権への理解を深め、人権基本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現をめざしています。また、人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、イオンの指針にしたがってイオンモールでも2020年から取り組みを開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においても示されているとおり、人権保障の担い手としての役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。

人権デュー・ディリジェンスの実施範囲

本年度は、バリューチェーンの上流を中心に人権デュー・ディリジェンスを実施しています。将来的には実施範囲を下流の委託先や専門店へ拡大し、バリューチェーン全体における持続可能な取引のためのガイドラインの順守状況の確認や、負の影響への対応・軽減に向けた取り組みの検討を進めていきます。

人権デュー・ディリジェンス実施後のPDCAサイクル

人権デュー・ディリジェンスのプロセスを実行した後は、是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組むための体制を構築し、次年度の統合報告書にて特定したリスクとともに開示します。

人権侵害問題の対応に関連する件数、対処方法

「行動規範110番」を通じて人権に関する通報を受け付けています。2019年度は、日本国内においてはハラスメント関連の通報が19件あり、適切に対応しました。また、「ハラスメント防止規則」を策定し、運用しています。2020年6月に岩村社長よりハラスメント撲滅に向けてのメッセージを社内に発信しました。

地域社会への投資

モール開発にあたっては、立地や市場の特性を踏まえ、その地域にとってどのような商業施設がふさわしいかを検討し、地域の魅力を最大限に引き出すコンセプトを策定します。そのコンセプトを外観・内装のデザイン、リーシング、日々の営業施策などに展開することで、個性的な魅力を発信するモールを管理・運営していきます。
また、地方や都市部など、各地域で抱えている社会問題にフォーカスし、事業戦略と地域社会への投資に関連性をもたせることで、社会課題の解決にも取り組みます。
さらに、モールごとに地域の文化・産業・観光資源などの魅力を再発見していただけるようなコンセプトゾーンを設置。その地域ならではの特色を映し出すことで、地域の皆さまから「私たちのモール」と誇りに思っていただけるような商業施設をめざしています。

「地域還元」を具現化するため、お客さまに毎月11日のお買い物で受け取られたレシートを地域のボランティア団体などの名前が書かれた専用BOXに投函していただき、レシートの合計金額の１％と同等額のイオンギフトカードをその団体に寄付しています。2020年度はイオンモール合計で22,255,091円を寄付しました。

2008年に海外1号店を北京に出店して以来、中国で22モール、インドネシア・ベトナム・カンボジアに11モールの計33モールを展開してきました（2021年8月末時点）。海外のモールでは、当社の理念を理解したローカルスタッフによる運営を基本方針とし、各国で人材育成に注力するとともに幹部職位への登用も積極的に進めています。海外では、11モールでローカルスタッフがモールの責任者であるゼネラルマネージャー（GM）に就任しています。

地域雇用または調達へのコミットメント

地域に新しいモールがオープンすると専門店の従業員はもちろん、警備・誘導・清掃・メンテナンス・館内物流なども含め数千人単位におよび雇用が生まれるなど、地域雇用・調達に努めています。雇用の創出は人口や税収の増加につながり、地域の経済成長に寄与します。

人権侵害問題の対応に関連する件数、対処方法

「行動規範110番」を通じて人権に関する通報を受け付けています。2020年度は、日本国内においてはハラスメント関連の通報が8件あり、適切に対応しました。また、「ハラスメント防止規則」を策定し、運用しています。2020年6月に代表取締役社長よりハラスメント撲滅に向けてのメッセージを社内に発信しました。

非営利団体とのエンゲージメントや関与を促進する体制

医療・保健・福祉活動を総合的に提供することを通じて、ソーシャルインクルージョンを具現化する社会福祉法人恩賜財団済生会と協定を締結し、双方が拠点をもつ地域のまちづくりに貢献しています。取り組みの第一弾として、2019年6月にイオンモール高岡（富山県）で、“健康”をテーマに「イオンモールウォーキング」や子ども向け医療の仕事体験などを実施しました。

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

公益財団法人「地球環境戦略研究機関国際生態学センター」の指導をいただきながら、生物多様性に寄与する「イオン ふるさとの森」をつくっています。

人権関連団体との協働

人権を確保するための通報システム

大店立地法を順守しています。

職場の問題に対し、職場内での解決が困難な場合や、上司に相談するのが難しい場合のために、相談・通報窓口である「イオン行動規範110番」を設置しています。

お客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望を、サービス改善などに活かすため、店頭およびWEB上に問い合わせ窓口となる「お客さまの声」を設置しています。

コミュニティへの投資における詳細な結果、達成事項、便益など

イオングループの社会貢献活動の一環として各モールでおこなう募金活動には、例年多くのお客さまからご協力をいただいています。

ステークホルダーの人権を確保する方針やガイドライン

イオンの人権方針（リンク）では、同一労働同一賃金等を含めステークホルダーが適切な労働条件となるよう定めています。
また持続可能な取引のためのガイドラインでは、以下の通り、あらゆるステークホルダーが差別対象とならないよう、指針を定めています。

人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準、差別や偏見に依らない適切な判断を行うこと。

先住民族の権利を侵害した事例

事例はありません。