人権と地域社会
方針
個人情報保護方針
イオンモール株式会社は、「お客さま第一」の基本理念のもと、当社が取り扱うすべての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制などを遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社会的要請の変化、経営環境の変動などを常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
イオンモール個人情報保護方針
- 個人情報はショッピングモール管理・運営事業、ハウジング事業等において当社の正当な事業遂行上ならびに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用および提供し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 個人情報の漏えい、滅失、毀損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報取り扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
マネジメント
人権方針と人権リスクに対する考え方
イオンでは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを不変の基本理念として、法令の遵守はもとより、正しい行動を実践することで、すべての人々に対して「誠実」であり続けたいと考えています。こうした価値観のもと、2003年4月に「イオングループ未来ビジョン」を制定しました。
さらに、2014年9月には、人権や労働環境に関する考えを明文化し、「イオングループ未来ビジョン」を推進するものとして、「イオンの人権基本方針」を定めています。当社においてもこの理念・方針を踏襲しており、人権を尊重し、性別や国籍にかかわりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。人権リスクへの対応は、人材育成や従業員の能力発揮のための重要な基盤ととらえ、取り組みを推進しています。
人権取り組みの推進体制
イオンモールでは人権尊重への取り組みをすべての人に対して人権が尊重されている社会をめざし、マテリアリティとして「責任あるビジネス」を設定、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済に対し人権尊重責任を果たせるよう、主体的に対応する部門の責任者で構成されるESG推進分科会で検討・議論をおこない、代表取締役社長を委員長とするESG推進委員会で意思決定をおこなっています。
2021年8月、ESG推進委員会で「持続可能な取引のためのガイドライン」が策定され社外への説明会、社内教育を実施し浸透を図っています。
また、2021年10月同友店業種部会で代表取締役社長より「持続可能な取引のためのガイドライン」策定の目的である「公正な取引をおこなうことでお互いの永続的な発展をめざしたい」というメッセージを発信しました。
人権デュー・ディリジェンス実施状況
イオンでは、イオンピープル（役員と従業員）全員が人権への理解を深め、人権基本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現をめざしています。また、人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、イオンの指針にしたがってイオンモールでも2020年から取り組みを開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においても示されているとおり、人権保障の担い手としての役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。
実態把握とギャップ分析
- すでに実施している国内外の人権関連活動を棚卸し、実態把握
- 各種人権リスクに対するポリシー開示、救済制度や管理体制について、外部からの要請と実態とのギャップ分析を実施
人権課題の抽出
- 各国際規範やガイドラインを参照
- 業界特有の課題を確認し、多数の課題から自社とバリューチェーンに関連する人権リスクを抽出
リスク評価と影響特定
- 特定した人権課題について深刻度と発生可能性の観点からリスク評価を実施
- 海外グループ会社を含め、ヒアリングや書面による人権への取り組み状況調査をおこない、人権課題が及ぼす負の影響を特定
軽減措置の検討
- 特に影響の大きいものを重点課題ととらえ、対応や予防是正措置、推進体制など、軽減のための対策を検討
人権デュー・ディリジェンスの実施範囲
2021年度は、バリューチェーンの上流を中心に人権デュー・ディリジェンスを実施しました。将来的には実施範囲を下流の委託先や専門店へ拡大し、バリューチェーン全体における持続可能な取引のためのガイドラインの遵守状況の確認や、負の影響への対応・軽減に向けた取り組みの検討を進めていきます。
[人権デュー・ディリジェンス（上流）によって特定した課題と是正措置]
人権デュー・ディリジェンスによって自社および自社から見たサプライチェーン上流の人権リスクを評価し対象範囲を特定しました。そのうえで、今後の取り組みを検討し人権デュー・ディリジェンスの範囲を拡大していく予定です。
また、基本理念「お客さま第一」に基づくお客さまとの関係における人権について、重要性を認識する中で、2003年より取り組んできた「イオングループ未来ビジョン」－すべてはお客さまのためにという価値観をイオンピープル全員が共有し研修を継続していく予定です。
| 対象範囲 | 対象範囲の説明 | 是正措置・今後の取り組み |
|---|---|---|
| 職場における人権 | 私たちにとって最も大切な資産はイオンピープルです。従業員が能力を最大限に発揮できるよう、安心安全で働きやすい職場環境を構築します。例えば職場の労働安全衛生や、ハラスメントと虐待についての実態把握をおこない、問題が認められた場合には速やかな改善が必要です。 |
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| 取引先との 関係における人権 |
私たちは、公正な取引を通じ、対等なパートナーとしてお互いの繁栄をめざします。例えば贈収賄防止によって、人権侵害への加担・負の影響の助⾧を防ぐ必要があります。また、サプライチェーンの透明性を確保することで、人権侵害リスクの低減を図っていく必要があります。 |
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| 地域社会との 関係における人権 |
私たちは、企業市民として、地域社会の発展と生活文化の向上に貢献します。贈収賄防止に取り組み、人権問題を悪化させないこと、さらに調達慣行における人権リスクに配慮し、地域社会との健全な関係を築くことなどが必要です。 |
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| お客さまとの関係における人権 | 私たちは安心安全な商品やサービスを提供しすべてのお客さまに対して公平・公正に接します。 |
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是正措置① 人権教育
イオンモールでは全従業員が年1回人権研修を受講しており、受講率100％をめざしています。また、社内外の相談窓口を記載した小冊子を全従業員に配布し、就業規則には人権尊重、差別禁止などを明記しています。
2021年12月、「ビジネスと人権」をテーマとした役員コンプライアンス研修を実施。代表取締役社長より「潜在的なリスクについて考え、想定外のリスクを想定内のリスクにすることが重要である」というメッセージが参加役員に向けて発信されました。
また、2022年6月、全従業員を対象に「ビジネスと人権」をテーマとしたeラーニングを実施しました。
- イオングループ未来ビジョン研修（全従業員対象、年1回実施）
- 役員コンプライアンス研修（役員対象、随時開催）
- 情報セキュリティ教育（個人情報保護教育）（全従業員対象、年1回実施）
- イオン 障がい者活躍研修（全従業員対象、随時開催）
- メンタルヘルス ラインケア研修（所属長対象、随時開催）
是正措置② 持続可能な取引のためのガイドライン策定・説明会実施
人権・労働に関する国際規範や業界における人権項目を確認し、中でも特に当社がビジネスをおこなううえで重要な項目を特定して記載。今後、イオングループおよびお取引先さまに共有し、遵守をお願いするとともに、実施状況の把握に努めながらサプライチェーン上の人権リスクの管理と低減をめざします。
外部専門家の助言を受けながら、以下のプロセスでガイドラインを策定しました。
- 国際規範などによる人権項目の確認
「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」など、人権・労働に関する国際規範を参照し、ガイドラインの要素を検討しました。 - 業界における人権項目の確認
国際規範のみならず、業界において重視されている人権・労働に関する項目を確認し、ガイドラインの要素を検討しました。 - 重要度評価
1、2で抽出した人権項目の重要度を評価し、「児童労働」「強制労働」「労働時間」「差別」「安全衛生」など、自社のガイドラインに記載すべき重要な人権項目を特定しました。 - 人権項目ごとにガイドラインと要件を準備
各項目に対してガイドラインと、その細目となる要件を作成しました。
目次
Ⅰ. 序文
- 目的
- 適用範囲
Ⅱ. 持続可能な取引のためのガイドライン
Ⅰ．序文
1.目的
企業が事業活動を行うにあたり、利益だけではなく社会的な責任を果たすべきという要請は、年々高まっています。同時に、国際社会で発生する社会や環境に関する課題は複雑になり、国を跨ぎ、一つの企業や組織だけでは対処しきれないものになっています。この状況に対応するためには、イオンモール株式会社とイオンモール株式会社のビジネスに関わるそれぞれの組織（お取引先さま）が自らの責任を果たすとともに、さらに各組織の先に存在するサプライヤーや下請先、請負先に対応を要請していく、まさに社会的責任におけるチェーンを完成していく必要があります。本ガイドラインは、イオンモール株式会社のビジネスに関わるそれぞれの組織の皆様に共有して頂きたい課題を明確にしたものです。それぞれの組織がこれらの課題に取り組むことで、ステークホルダーへの信頼と安心を得ることになります。これら社会的課題への取り組みは、事業活動や組織運営の基盤です。パートナーシップに基づき公正な取引を行うことでお互いの永続的な発展を目指しましょう。
2.適用範囲
本ガイドラインは、イオンモール株式会社のビジネスに関わる組織の皆さまとイオンモール株式会社の価値観を共有するために作られたものであり、イオンモール株式会社のビジネスに関わるすべての企業および組織に適用されます。
Ⅱ．持続可能な取引のためのガイドライン
1.法と規則
事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、国際的な行動規範を順守すること。また、それらの法令などおよび本ガイドラインの内容を、自社のサプライヤーや下請先、請負先とも順守を要請すること。
2.児童労働
15 歳またはその国の法令で就労が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を就労させまたは就労を支援しないこと。法令で就労または雇用が許される年齢またはそれ以上で18 歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。
3.強制労働
採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神的、身体的および行動の自由を不当に制限する手段により、従業員の意思に反する雇用を行い、労働を強制する、またはそれに加担しないこと。
4.労働時間
労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を順守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。
5.賃金および福利厚生
国の賃金および福利厚生に関する法令を順守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的生活を営むために必要な基準以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。
6.虐待およびハラスメント
従業員に対し体罰、精神的または肉体的な苦痛を与える行為、強制、および言葉による虐待を行わない、またはそれに加担しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。
当社従業員やスタッフがいずれか、さらに従業員間だけでなく、顧客や取引先らのハラスメント行為も同様に許さないこと。
7.差別
人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準、差別や偏見に依らない適切な判断を行うこと。
8.結社の自由および団体交渉の権利
従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重すること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る通報窓口及び苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。
9.安全衛生
適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我、精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。
10.環境
事業を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを順守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原材料および資材の確認の際に、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンモール株式会社が定める環境に関する方針を満たすこと。
11.商取引
最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を順守すること。
自由競争の尊重、優先的地位の濫用防止、知的財産権の尊重をすること。
12.地域コミュニティ
地域コミュニティとのかかわりを持ち、その地域や国におけるコミュニティの伝統・文化・慣習・権利を尊重し、法令を尊重すること。
13.誠実性および透明性
すべての事業活動において、贈収賄行為、キックバックや利益供与、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。
14.エンゲージメント
本ガイドラインの要請内容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、関わる組織全体における社会的課題の解決に向けて取り組むこと。
「人権についての取組方針」および「持続可能な取引のためのガイドライン」策定についてお取引先さまに向けてオンラインで説明会を実施しました（2021年12月建設関係お取引先さま対象、2022年6月専門店企業対象）。冒頭、担当役員から「パートナーシップで取り組むことでお互いの永続的な発展をめざしたい」というメッセージを発信、また、専門家による「ビジネスと人権」の現状についての説明、戦略部 ESG推進グループから「持続可能な取引のためのガイドライン」策定についての説明をおこないました。
今後はバリューチェーン全体ですべての人に対して人権が尊重されている社会をめざすため「持続可能な取引のためのガイドライン」の遵守を要請していきます。
人権デュー・ディリジェンス実施後のPDCAサイクル
人権デュー・ディリジェンスの結果に基づき、是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク軽減に取り組むことができます。引き続き、統合報告書などで進捗を開示していきます。
地域社会への投資
モール開発にあたっては、立地や市場の特性を踏まえ、その地域にとってどのような商業施設がふさわしいかを検討し、地域の魅力を最大限に引き出すコンセプトを策定します。そのコンセプトを外観・内装のデザイン、リーシング、日々の営業施策などに展開することで、個性的な魅力を発信するモールを管理・運営していきます。
また、地方や都市部など、各地域で抱えている社会問題にフォーカスし、事業戦略と地域社会への投資に関連性をもたせることで、社会課題の解決にも取り組みます。
さらに、モールごとに地域の文化・産業・観光資源などの魅力を再発見していただけるようなコンセプトゾーンを設置。その地域ならではの特色を映し出すことで、地域の皆さまから「私たちのモール」と誇りに思っていただけるような商業施設をめざしています。
「地域還元」を具現化するため、お客さまに毎月11日のお買い物で受け取られたレシートを地域のボランティア団体などの名前が書かれた専用BOXに投函していただき、レシートの合計金額の1％と同等額のイオンギフトカードをその団体に寄付しています。2021年度はイオンモール合計で22,780,353円を寄付しました。
2008年に海外1号店を北京に出店して以来、中国で22モール、インドネシア・ベトナム・カンボジアに13モールの計35モールを展開してきました（2022年8月末時点）。海外のモールでは、当社の理念を理解したローカルスタッフによる運営を基本方針とし、各国で人材育成に注力するとともに幹部職位への登用も積極的に進めています。海外では、14モールでローカルスタッフがモールの責任者であるゼネラルマネージャー（GM）に就任しています。
地域雇用または調達へのコミットメント
地域に新しいモールがオープンすると専門店の従業員はもちろん、警備・誘導・清掃・メンテナンス・館内物流なども含め数千人単位におよび雇用が生まれるなど、地域雇用・調達に努めています。雇用の創出は人口や税収の増加につながり、地域の経済成長に寄与します。
主な取り組み
人権を確保するための通報システム
当社は遵守しています。
職場の問題に対し、職場内での解決が困難な場合や、上司に相談するのが難しい場合のために、相談・通報窓口である「イオングループ未来ビジョン110番」を設置しています。
お客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望を、サービス改善などに活かすため、店頭およびWeb上に問い合わせ窓口となる「お客さまの声」を設置しています。
非営利団体とのエンゲージメント
医療・保健・福祉活動を総合的に提供することを通じて、ソーシャルインクルージョンを具現化する社会福祉法人恩賜財団済生会と協定を締結し、双方が拠点をもつ地域のまちづくりに貢献しています。取り組みの第一弾として、2019年6月には、イオンモール高岡（富山県）で、“健康”をテーマに「イオンモールウォーキング」や子ども向け医療の仕事体験などを実施しました。
ステークホルダーとの協議
公益財団法人「地球環境戦略研究機関国際生態学センター」の指導をいただきながら、生物多様性に寄与する「イオン ふるさとの森」をつくっています。
人権関連団体との協働
「国連UNHCR協会」は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立された認定NPO法人であり、難民支援などの活動を支えるための広報・募金活動をおこなっています。イオンモールは、2009年より難民支援キャンペーンの実施場所を提供しています。
子どもの命と権利を守るために世界中で活動するユニセフ（国連児童基金）と協力協定を結ぶ「日本ユニセフ協会」への支援を2010年から継続しておこなっています。
地域・社会への貢献
イオングループの主要企業が税引前利益の1％相当額を拠出し、「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと「次代を担う青少年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域社会の持続的発展」を3つの柱とする事業活動をおこなっています。
従業員1名あたり労使で毎月100円を積み立て、従業員による障がい者へのボランティア活動や、障がい者施設への福祉車両贈呈などを実施しています。
子どもたちによる環境活動を支援し、集団行動を通じてルールやマナーを学びながら、環境への興味、関心や考える力を育む場を提供しています。
イオンで働く従業員によるボランティア活動として、毎月11日に店舗周辺の地域清掃を実施しています。
イオングループの社会貢献活動の一環としておこなう募金活動には、例年多くのお客さまからご協力をいただいています。
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3,502,955円 |
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3,897,943円 |
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2,159,217円 |
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2,476,981円 |
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18,856,129円 |
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7,115,141円 |
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8,139,293円 |
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4,928,976円 |
人権侵害問題の対応に関連する件数、対処方法
「イオングループ未来ビジョン110番」を通じて人権に関する通報を受け付けています。また、「ハラスメント防止規則」を策定し、運用しており、2020年6月には代表取締役社長よりハラスメント撲滅に向けてのメッセージを社内に発信しました。
先住民族の権利を侵害した事例
事例はありません。