方針
TCFDについて
イオンは、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、2040年までに国内で排出するCO₂などを総量でゼロにすることをめざします。グループビジョンに則り、イオンモールでは、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50%削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光パネル設置、LED照明の導入などを進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1%削減（床面積原単位）を達成しました。これらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域における再エネ直接契約の推進などにより、新たな目標として2025年度に大型商業施設である国内すべてのイオンモールを実質的にCO₂フリー電力で運営することを表明しました。
また、2020年6月に当社は気候関連課題が各企業にもたらすリスクや機会に関する情報開示タスクフォースである「TCFD」の提言に賛同することを表明しました。TCFDとは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。本項目では、TCFDの推奨する情報開示フレームワークに沿って、当社の気候変動への取り組みを紹介します。
気候変動に対する方針
イオングループ全店舗での電気使用量は日本全国の1%近くの電気使用量にあたり、いかに効率よくエネルギーを使用し、環境負荷を減らすかが最重要課題として認識されています。そこでイオングループでは、2008年に「イオン温暖化防止宣言」、2012年に「イオンのecoプロジェクト」を策定し、エネルギーおよびCO₂排出量の削減に努めてきました。
2018年3月、新たな挑戦として「イオン脱炭素ビジョン2050」を発表し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを通じて、2040年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざします。
イオン脱炭素ビジョン2050
3つの視点で温室効果ガス（以下CO₂等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
- 店舗で排出するCO₂等を2040年までに総量でゼロにします。
- 事業の過程で発生するCO₂等をゼロにする努力を続けます。
- すべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。
エネルギー消費に対する方針
- イオンのecoプロジェクト」：2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50%削減
※最終55.1％削減を達成しました。 - 日常の設備などの省エネ運転を徹底します。
- LED照明、省エネシステム、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車（PHV、EV）の導入を推進します。
- 地域インフラとしてPHV、EV充電の利用を促進します。
気候変動関連イニシアチブへの加盟
温室効果ガス排出量ゼロをめざすパリ協定がCOP21（気候変動枠組条約21回締結国会議）で採択されました。一方、日本においては、2030年の温室効果ガス目標2013年度比46％削減を表明しています。2020年6月、当社は気候関連課題が各企業にもたらすリスクや機会に関する情報開示タスクフォースである「TCFD」の提言に賛同することを表明しました。国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました。分析の時間軸としては、2050年における気候変動の影響を対象としており、これらの前提でシナリオ分析を実施し、気候変動によるインパクトの試算を進めていま。
当社は2017年に日本企業として初めてEV100※へ参加いたしました。
地球環境の保全、持続可能な社会の実現をめざし、走行時にCO₂を排出しない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及推進のため、EV充電器を積極的に設置しています。
※EV100：企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。
2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークとして設立され、当社も同イニシアティブに参加しています。
※JCI：気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)。
取締役会の役割(環境）
ESG推進委員会・分科会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会における審議は、取締役会に報告します。また、気候関連課題は年間の取締役会議題に組み込まれており、取締役会は気候関連課題と事業との連動を高め、各会議体での決定事項に誤りがないよう、監督します。
毎年、ISOの環境目標の中で全社の省エネ目標を設定し、各モールが省エネルギーの取り組みを計画・実施・進捗の管理をおこないます。目標未達成の事業所は是正の対策を検討し、報告書を環境関連部署へ提出しています。特に重要な是正内容に関してはESG推進委員会・分科会、または重要性、緊急性の高い事案においては、経営会議および取締役会に報告します。
経営の役割（環境）
環境における経営の役割は、「イオン脱炭素ビジョン2050」の実現をはじめとする環境に対する具体的な施策を意思決定することです。気候変動のリスクや機会は、事業戦略にも大きく影響するため、代表取締役社長が最高位の責任をもって遂行します。
経営会議の下部機構としてESG推進委員会（サステナビリティについての議論の場）を設置しています。ESG推進委員会は2ヵ月に1回開催し、代表取締役社長を委員長、取締役および常勤監査役をメンバーとして、環境課題、社会課題、ガバナンス、コミュニケーションの4分野を中心に社内外のニーズと期待、現状の課題点、取り組み目標の設定、進捗管理などの議論により、迅速な課題解決を図っています。
また、ESG推進委員会では経営課題やＥＳＧ目標に関する議案にとどまらず、再生可能エネルギーの活用推進やEV充電器の増設など、「イオン脱炭素ビジョン2050」の実現に向けた具体的な施策を迅速に意思決定しています。
戦略
気候変動シナリオの選択
国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました。分析の時間軸としては、「イオン脱炭素ビジョン2050」で掲げた目標の達成に向け、2050年における気候変動の影響を対象としています。これらの前提でシナリオ分析を実施し、気候変動によるインパクトの試算を進めています。
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇
厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇
※出所：IPCC第五次評価報告書より作成。
リスク・機会の特定
- 不動産セクターにおけるリスクと機会の情報を収集
- 政策や市場などの観点から、自社で発生しうる移行・物理リスクと機会を特定
重要度評価
- 特定したリスクと機会を定性評価し、自社への影響度を大・中・小に分類するなどの重要度評価を実施
インパクト試算
- 信頼度の高い外部予測値と自社数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量評価
対応策の検討
- 事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討
- 必要に応じ、推進体制を整備
実施済み
実施予定
主なリスクと機会
当社がモール事業を展開している日本、中国、アセアンの一部地域における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
たとえば、電気自動車の普及が進んだ想定シナリオにおいて、充電ステーション設置の投資遅れにより集客力が低下するリスクを特定した一方、適切に設備投資対応を進めることが競合施設との差別化につながり、集客力にポジティブに影響するといった機会を特定しています。また、異常気象の激甚化では集中豪雨や台風によって施設内外の浸水・停電被害が発生するリスクを特定した一方、浸水を防ぐ止水板の設置など、すでに実施しているハード面、ソフト面での災害対策が競合優位につながり、ひいては取引先の利用機会増加や集客力強化につながることを想定しています。詳細は下表を参照ください。
| 評価項目 | 事業へのインパクトに関する考察（リスク） | 事業へのインパクトに関する考察（機会） | 影響の 大きさ |
時間軸 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大分類 | 小分類 | |||||
| 移行 | 政策/規制 | 炭素税、GHG排出規制 | 石油石炭税の引き上げにより、建設資材の調達コスト上昇、運営施設で使用する燃料費の上昇が予想される。パリ協定に対応する政策が進められると、徹底的な省エネ策が必要となる。 | 温室効果ガス排出量ゼロの達成時に、炭素税が非課税となる。省エネ/再エネ建築への移行や低炭素建材の使用を進めた場合、市場価値増大の可能性がある。 | 大 | 長期 |
| 再エネ等補助金政策 | FITによる買取が終了すると、既存の再生可能エネルギー設備からの売電収入が減少する。 | 新たな補助金などを活用できる可能性がある。また、再エネ証書取引など新たな市場へアクセスできる可能性がある。 | 小 | 短期〜中期 | ||
| 業界/市場 | 顧客行動の変化 | 専門店のエネルギー効率志向の高まりにより、建築物環境性能で他社との差別化が求められる。 | エネルギー効率志向の高まりに対応した高効率建築の提供が他社との差別化につながり、専門店賃料が上昇する。 | 大 | 短期〜長期 | |
| エネルギーミックスや需要の変化 | エネルギー需要のひっ迫により電力調達コストが上昇し、光熱費として施設運営コストが増加する。再エネ調達需要の高まりにより、再エネ価格が上昇し、財務的負担が増える。 | 系統電力の低炭素化により、建物建設や設備運営を介した炭素税の支払いや省エネ設備投資が抑制される。 | 大 | 中期 | ||
| 技術 | 電気自動車の普及 | EV普及に対応して、運営施設において充電設備の整備が必要になり、設備投資コストが増加する。対応ができなかった場合、集客力が低下する。 | 運営施設における充電設備の整備状況が、競合施設との差別化につながり、集客力に影響する。 | 大 | 中期 | |
| 再エネ･省エネ技術の普及 | 建物性能、利用するサービスの環境配慮など、技術革新への対応如何で他社との競争に負ける。 | 省エネ/再エネ技術の導入により、運営コストが低下し、物件価値が上昇する。 | 中 | 中期 | ||
| 評判 | 顧客の評判変化 | 気候変動への取り組みや非財務情報の開示が不十分な場合、専門店・一般市民からの企業評価が低下し、専門店賃料の減収につながる可能性がある。 | （該当なし） | 小 | 短期〜長期 | |
| 投資家の評判変化 | 気候変動への取り組みや非財務情報の開示が不十分な場合、投資家からの企業評価が低下し、融資金利が不利になる可能性がある。 | グリーンボンドなどの発行により、責任投資を重視する投資家コミュニティから新たな資金を引き付けられる可能性がある。 | 小 | 短期〜長期 | ||
| 物理 | 慢性 | 平均気温の上昇 | 猛暑日の増加により、運営施設および建設現場で夏季の快適性確保の対策や断熱・空調設備の増強が必要となり、建設コストが増加する。気温上昇に伴う冷房負荷の上昇により、運転コストが増加する。 | 運営施設で高効率な断熱・空調設備を導入することで、夏季の冷房コストの抑制が可能となり、運営コストの面で競合優位につながる。専門店従業員を含むモール利用者にとって快適な空間を創出することで集客の増加および専門店従業員の満足度向上につながる。 | 中 | 長期 |
| 海面の上昇 | 沿岸立地の運営施設における海面上昇への対策コストが必要になる可能性がある。リスクの高い場所で、保険料が引き上げられる。 | （該当なし） | 中 | 長期 | ||
| 降水・気象 パターンの変化 |
紫外線や嵐による建築素材の劣化速度が上がるとともに、低コストでより耐久性が高い素材の技術開発が必要になる。物件の損傷状況によっては操業に影響をおよぼし、減収につながる可能性がある。 | （該当なし） | 中 | 中期〜 長期 |
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| 急性 | 異常気象 の激甚化 |
集中豪雨や台風によって施設内外の浸水・停電被害が発生し、対策･復旧費が必要になり、営業日数や利用客が減少する。また、風水害を補償する保険料支払額が増加する。 | 運営施設のハード面/ソフト面での災害対策の充実をアピールすることで競合優位となり、賃料収入の増加、運営施設の利用客増加や評判の向上につながる。 | 大 | 短期〜 長期 |
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リスク・機会
「脱炭素社会」の実現に向けて
当社は2040年に「脱炭素社会」の実現をめざしています。当社は、商業ディベロッパーとして、脱炭素社会の実現に向けた気候変動におけるシナリオ分析を実施しました。分析の結果、脱炭素に向けた炭素税付加などの気候変動に関連する動向の変化による移行リスクのほか、世界的な気候変動による海面上昇や異常気象などの物理リスクが、当社にとって影響が大きいことが判明しました。当社では、レジリエントなインフラ体制を構築するため、近年発生した⻄⽇本豪⾬や台⾵24号をはじめとする国内外における洪⽔や⻯巻被害が甚大であったことを考慮し、リスクとして新たに「洪⽔」や「⻯巻」などの要素を組み込んでいます。さらには、これまでに発生した災害での個々のモールでの対応を踏まえ、自然災害対応ガイドラインなど自然災害に対するさまざまな対応指針を定めています。今後さらにシナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行っていきます。
2025年までに、全モールの使用電力を再生可能エネルギーに転換
イオンは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを通じて、2040年に「脱炭素社会」の実現をめざしています。グループビジョンに則り、イオンモールでは、2025年までに全モールの使⽤電⼒を再⽣可能エネルギーに転換することを目標としています。
また、2021年6月にオープンしたイオンモール川口（埼玉県）では、電気・ガスCO₂排出量の実質ゼロモールの運用を実現しています。省エネルギーの取り組みに加え、東京電⼒エナジーパートナー株式会社の「⾮FIT⾮化⽯証書付電⼒メニュー※1」により実質的にCO₂排出量ゼロとなる電気を調達するとともに、都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス※2」の供給を受けています。
リスク管理
当社は、競争による売上変動や為替変動、風評被害、さらに地震や火災もすべてリスクと定義し、これらのリスク管理の基本的な考え方を「経営危機管理規則（リスクマネジメント規程）」に定めています。また、リスクの性質や、種類により取り扱う部署をそれぞれ「経営戦略部門」、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」に分けて管理します。リスク管理委員会は、リスク管理運営状況の把握、情報交換、リスクマネジメント体制の継続的な見直しなどを実施することを目的とし、代表取締役社長へ、リスク管理に関する報告、方針の提案をおこないます。
また定期的に実施しているリスクサーベイででは、検討対象リスクに気候変動リスクを含めており、重要度の高い気候変動リスクを特定し、管理しています。
ESG推進委員会は、社内役員を招集し、年に6回開催しています。委員会では、気候変動リスクに関して議論をし、特に重要度の高い気候変動リスクに関しては経営会議、取締役会で管理・評価を実施しています。
エネルギー使用の監視体制
毎年ISOの環境目標の中で全社の省エネ目標を設定し、各モールが省エネルギーの取り組みを計画・実施し、進捗の管理をおこない、目標未達成の事業所は是正の対策を検討し、報告書を環境関連部署へ提出しています。特に重要な是正内容に関してはESG推進委員会・分科会、または重要性、緊急性の高い事案においては経営会議および取締役会に報告します。
指標と目標
エネルギー消費量
| 単位 | 範囲※1 | バウンダリ | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー使用量（原油換算） | kl | ① | 共用部 | 117,278 | 118,030 | 118,723 | 117,801 | 112,922 |
| エネルギー使用量原単位 | GJ/千㎡×ｈ | ① | 共用部 | 0.432 | 0.410 | 0.401 | 0.379 | 0.364 |
| エネルギー使用量原単位の前年対比 | % | ① | 共用部 | 95.33 | 94.88 | 97.86 | 94.43 | 95.99 |
②連結。（海外、子会社含む。）
GHG排出量
| 単位 | 範囲※1 | バウンダリ | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スコープ１ | t-CO2 | ① | 共用部 | 13,731 | 15,977 | 15,271 | 13,840 | 14,627 |
| スコープ２ | t-CO2 | ① | 共用部 | 230,161 | 225,500 | 213,468 | 193,771 | 178,153 |
| スコープ1,2 | t-CO2 | ① | 共用部 | 243,892 | 241,477 | 228,739 | 207,611 | 192,780 |
| スコープ1,2（海外） | t-CO2 | 海外 | 共用部 | 39,929 | 60,292 | 60,113 | 61,532 | 64,253 |
| スコープ1,2（国内＋海外） | t-CO2 | ② | 共用部 | 283,821 | 301,768 | 288,852 | 269,143 | 257,032 |
| スコープ３ | t-CO2 | ② | 事業活動のサプライチェーン全体 | — | — | — | — | 1,311,119 |
②連結。（海外、子会社含む。）
2020年度のCO₂排出原単位
2020年度のCO₂排出原単位は0.0286t-CO₂/㎡でした。
気候変動対策のための投資
2020年度は、気候変動への対応のため約10億円の省エネ・省資源の導入を実施しました。2020年度は計70基のEV充電器を設置し、2021年2月末現在では国内で138モール1,848基、中国で14モールに564基、アセアンでは3モールに6基を設置しています。また、イオンモール ハドン（ベトナム）ではEVバイクの充電器を20基設置しています。
GHG排出量の削減目標・実績
イオンモールは、イオングループ方針にしたがって、GHG削減目標を策定しています。
イオングループでは、2012年から2020年まではグループエネルギー戦略として「イオンのecoプロジェクト」を策定し、エネルギー使用量50％削減や再生可能エネルギー20万kWの創出などに取り組みました。
イオンは、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、2040年までに国内で排出するCO₂などを総量でゼロにすることをめざします。グループビジョンに則り、イオンモールでは、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50%削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光パネル設置、LED照明の導入などを進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1%削減（床面積原単位）を達成しました。これらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域における再エネ直接契約の推進などにより、新たな目標として2025年度に大型商業施設である国内すべてのイオンモールを実質的にCO₂フリー電力で運営することを表明しました。
さらに、2020年6月、当社は気候関連課題が各企業にもたらすリスクや機会に関する情報開示タスクフォースである「TCFD」の提言に賛同することを表明、国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました
第三者検証
2019年度に当社が排出した温室効果ガス（スコープ1、2、3）について、透明性確保と信頼性向上を目的として、第三者機関より検証を受けています。また、検証から導き出された改善予見をもとに、内部情報の継続的改善に取り組んでいます。
●2021年イオン株式会社および連結対象グループ企業を対象に、第三者検証を実施しました。今後もデータの信頼性の向上とGHG排出量の継続的削減に努めてまいります。
検証範囲
検証方法
