AEON MALL

フルタイム従業員の自主的な離職率

	単位	範囲^※1	2018年度	2019年度	2020年度
フルタイム従業員の年間離職人数	人	②	271	326	314
上記のうち、会社都合による離職者人数	人	②	14	14	28
上記のうち、自己都合による離職者人数	人	②	242	285	263
上記のうち、定年による離職者人数	人	②	15	26	24
イオンモール（単体）従業員人数合計（本部、店舗事務所合計）	人	②	3,070	3,296	3,708
上記のうち、非正規従業員人数（契約従業員および派遣従業員） ※業務委託は含まない	人	②	1,376	1,311	1,406

※１　　①国内直営モール：管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理をおこなっていない事業所は対象外とする。
②連結。（海外、子会社含む。）

障がいをもつ従業員の割合

	単位	範囲^※1	2018年度	2019年度	2020年度
障がいをもつ従業員の割合（%)	%	①	1.90	1.86	2.32

※１　　①国内直営モール：管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理をおこなっていない事業所は対象外とする。
②連結。（海外、子会社含む。）

女性従業員の割合（グローバル）

	単位	範囲^※1	2018年度	2019年度	2020年度
女性従業員の割合（%)	%	②	34.1	36.8	45.6

※１　　①国内直営モール：管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理をおこなっていない事業所は対象外とする。
②連結。（海外、子会社含む。）

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

	単位	範囲^※1	2019年度	2020年度
定期面談の回数	回	②	3.5 ※平均	3.6 ※平均
対象従業員（フルタイム）比率	％	②	99 ※平均	99 ※平均

※１　　①国内直営モール：管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理をおこなっていない事業所は対象外とする。
②連結。（海外、子会社含む。）

正規従業員には支給され、非正規従業員には支給されない手当

同一に支給されています。

育児休暇

きらきら休暇制度の導入

当社では、正規従業員だけでなくフレックス従業員（パートタイマー）も誕生日、記念日、帰省、家族の介護、育児、学校あるいは地域行事などを理由として年間2日まで取得できる「きらきら休暇制度」を導入し、家族と過ごす時間を大切にすることを奨励しています。
2020年の育児休暇取得状況は、女性の育休休業取得率100％、男性の育休休業取得率53％でした。

従業員の能力開発研修にあてられた時間

	単位	範囲^※1	バウンダリ	2018年度	2019年度	2020年度
従業員研修　年間総研修時間^※2	h	②	建物全体	8,840	8,634	8,375
従業員研修　年間総研修コスト^※3	百万円	②	建物全体	303	324	80
研修を受けた総人数^※4	人	②	建物全体	4,247	4,411	4,126

※１　　①国内直営モール：管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理をおこなっていない事業所は対象外とする。
②連結。（海外、子会社含む。）
※2 店舗事務所スタッフや本社オフィススタッフ向けの研修の開講時間合計。専門店従業員向け研修は含まない。
※3 会場費用、講師代、受講者の交通費などの合計
※4 店舗事務所スタッフや本社オフィススタッフ向けの研修の総受講人数。専門店従業員向け研修は含まない。

モラールサーベイ

イオングループにて年に1回従業員の満足度を図るモラールサーベイを実施しており、当社の2020年度の満足度結果は、2019年度と比較してやや向上しています。
調査は、幹部従業員・一般従業員・時間給従業員で分類し、「理念の高さ・浸透度」、「報酬の満足度」、「仕事の面白さ」など24項目でそれぞれ満足度の推移を確認しています。
全体としてはイオングループの平均よりも満足度は高く、引き続き当社個別の課題に取り組み、さらに満足度を高めていきます。

従業員の自己啓発研修

当社は、資格や職位など成長度合いに応じてさまざまな研修制度を設け、学ぶ機会を数多く用意しています。イオンの基本理念である「お客さま第一」を実現するために価値観の共有・浸透を図る研修や、年次や職位ごとに商業ディベロッパーとして必要な知識やスキル向上を図る「実務研修」のほか、将来めざす職務につくための挑戦意欲のある人材が手を挙げて必要な知識や技能を習得する「イオンビジネススクール」など、多岐にわたる教育プログラムを実施しています。また、自己啓発を支援するため、各種取得支援制度（セルフスタディ)を推進しています。

モール向け実務教育メニュー

若年次従業員の増加に対応し、2017年度より営業本部、事業部、教育部の協働のもと実務研修を拡充しています。また、モール改革統括部が中心になり、業務習得チェックリストを作成、業務を遂行する上で必要になる知識・技能を確認できるサポートツールとして活用しています。また、必要な知識を学べる各種資料を社内掲示板に集積し、従業員個々人が自ら学ぶことができる環境整備を進めています。

公的資格の取得推奨

2018年度より、取得推奨している公的資格保有を登用試験に反映させる制度を実施しています。

海外トレーニー制度

今後の当社のグローバルビジネスを推進し、牽引していく人材を会社として早期に育成するため、実際の赴任に近い形で海外実務を一定期間経験する制度を設けています。