リスクマネジメント

基本方針

当社は、企業を取り巻くさまざまなリスクが拡大する中、危機の未然防止、あるいは危機発生時の迅速な対応により、リスクの減少を図り、当社のブランド毀損を防ぐだけでなく、企業価値を上げることに努めます。また、お客さま、取引先および全従業員の安全を確保し、地域社会および取引先などと連携し、事業を継続することで当社の社会的使命を果たします。

ESGに関する罰金、和解金

2020年度、廃棄物、大気、土壌などの環境汚染、その他ESG全般における罰金は発生しておりません。

リスクマネジメント推進体制

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えています。また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマネジメント規程）」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めています。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則（リスクマネジメント規程）」に基づき適切な情報伝達および意思決定をおこない、被害を最小限に止めるなどの的確な対応をおこないます。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。
リスク管理を担当する機関として管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の審議をおこなうとともに、リスク管理委員会の議事については、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役、常勤監査役および社長が指名する者で構成される経営会議に報告します。また、重要な案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告をします。内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年間監査計画を策定し、内部監査をおこないます。なお、年度監査報告については取締役会に報告します。
なお、事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクについても取締役会で監督しています。
経営監査部では、リスクマネジメントの実効性を高めるべく年度監査計画を策定し、リスク管理プロセスを含め内部監査をおこないます。年度計画については取締役会に報告します。さらに、当社および子会社の業務が適正に運営されているか、内部統制の有効性を検証・評価し、改善ならびに業務の品質向上に向けた提言をおこないます。これらの監査結果については、社長・担当役員・監査役などに報告するとともに、対象部門へのフィードバックとその後の改善進捗のフォローアップをおこないます。また、定期的に監査結果を経営会議・取締役会・監査役会に報告するほか、監査役とは、定期・不定期に意見交換・情報共有をおこなうなどの連携を図っています。

リスクマネジメントプロセス

当社のリスク管理をおこなうにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理をおこなうため、特に当社グループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスク管理の体制をリスク管理委員会より代表取締役社長へ提言します。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門によるリスク対策の立案・実施と振り返り、リスク管理委員会や内部監査による執行機関の実施状況のモニタリングをおこない、リスク対策の実効性を評価します。
なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質ごとに経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分して管理します。その区分に応じて、経営戦略リスクは担当業務執行取締役を定め、当該取締役より四半期ごとにリスク対策の進捗状況を取締役会に報告します。コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスク管理委員会にて同様に報告され、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論をおこないます。各リスク項目のリスク対策は、最終的にすべてリスク管理委員会にて集約し管理します。
リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。

リスクの特定

リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。特定の方法については次のとおりです。

取締役、監査役、従業員に対しリスクサーベイ（アンケート・ヒアリング）を実施し、定量的かつ定性的評価を実施。

リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。リスクを評価し、対策をおこなうべきリスクを特定します。

特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性をもとに優先対策リスクマトリクスを作成し、優先対策すべきリスクを特定。
上記より、当社では現在92項目のリスクを特定し、対策の優先度合いを踏まえたリスク対策を行っています。なお、事業環境の変化にともないリスク評価が変わることから、上記サーベイに加えて必要に応じ、優先対策すべきリスクも更新されています。

コンプライアンス推進体制

よりよい地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視し、イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を順守します。
また、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款および社内規程の順守状況などの確認、問題点の指摘および改善策の審議をおこなうとともに、コンプライアンス委員会の議事については、経営会議に報告し、重要案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告をします。
また、内部通報窓口として、ヘルプライン・イオンモール「ホットライン」を設置（当社労働組合においても「組合110番」を設置）しています。ヘルプライン・イオンモール「ホットライン」、「組合110番」では、コミュニティ社員、嘱託社員、フレックス社員、派遣社員、アルバイトなど当社において働いているすべての従業員が利用できます。子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置しています。このヘルプラインの利用者が不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をした上で、再発防止策を自ら策定し、または当該部門に策定させて全社的に実施させるとともに「コンプライアンス委員会」に報告します。

2003年以降、毎年1回、「イオン行動規範」の推進状況や職場の問題点、従業員の働き方、働きがいなどを把握するため、匿名でのモニタリング（イオン行動規範アンケート）を実施しています。このアンケートを通じて、推進活動自体の認知度や個人の意識、職場の状況など、海外を含めたイオン全体の職場風土および従業員意識を測り、推進活動の基礎資料としています。これらの集計・分析結果をグループ企業で共有し、具体的な課題解決につなげています。
2020年度には、海外グループ企業67社を対象にアンケートを実施し、5万4,402人から回答を得ました。2021年度以降も同様にアンケートを実施し、回答結果の分析をもとに、各社が現状を把握し、職場風土の改革施策を立案し実行する体制を構築することで、コンプライアンスリスクへの対応強化を図っていきます。