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02

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Satoru Yasutake

人事部 部長
2006年入社

Aki Mogami

アセット活用部 部長
2007年入社

Masashi Azuma

営業統括部 統括部長
1999年入社

Daisuke Isobe

海外事業ユニット 取締役
2003年入社

掲載の社員情報は2025年2月時点のものです。

Chapter 01

人と企業は、それぞれ独立しながらも、
多様で新しいつながり方が
求められていく。

礒部
今日の座談会は、これから先、「新しい当たり前」になると思うことについて、テーマを持ち寄って語り合おうというものです。さて、誰のテーマから始めましょうか?
安武
では、まず私から。私のテーマは、人事部長という視点も交えて、個人と会社のマッチングについてです。現在、当社もそうですが、ほとんどの企業が社員の採用にあたって「新卒」や「キャリア」、あるいは「障がい者」といった枠組みのもとに進めていますよね。近い将来、こうした概念は意味がなくなり、「新卒一括採用」という採用手法も含めもっとオープンなスタイルに変わっていくだろうと思っています。少子高齢化が進むなか、「副業」や「年収の壁」など、労働力の供給に関わる規制緩和は今後さらに進んでいくはず。このような社会の変化とともに、人と会社のあり方も、それぞれが独立しながら、新しいつながり方が生まれてくると思います。
礒部
人材の確保は、どの企業にとっても大きな経営課題ですからね。働き方やワークライフバランスを含め、大きく変わっていくはずです。多くの企業では現在、週40時間・5日勤務が標準になっていますが、4日勤務で週休3日という働き方が選べる企業が増えてきています。
人は起きている時間の半分近くを労働に充てているわけじゃないですか。それなら、同じ時間を働くにしても、楽しく働きたいと思いますよね。
新しい働き方については、例えばイオンモールに出店している専門店の間では「スキマバイト」のような勤務形態も当たり前になりつつあります。
安武
もう一つ私が考えているテーマは、ペットとの関係です。すでに犬や猫を家族の一員として福利厚生制度の対象にしている企業があります。今後はそれをあらゆるペットに拡大されるのではないかと考えています。「なぜ猫と犬がよくて、他の生きものは対象にならないのか?」と聞かれて、明確にその理由を答えられる人はおそらくいないのではと思っています。
最上
私が入社したての頃に比べて、ペットの考え方も大きく変わっていると実感します。
これは「家族」という概念の問題ですよね。突き詰めていくと、家族に対する考え方は人それぞれ違うはずですし。
安武
これからは多様な「個」に寄り添っていく会社を目指すべきでしょうね。
礒部
安武さんが言うように、人と企業の新しいあり方については、これまでの常識や前例にとらわれることなく、果敢にチャレンジしてくべきだと思いますね。

Chapter 02

人と人がゆるやかにつながる
コミュニティ。
イオンモールはどのような存在に進化していくべきか?

最上
私が考えているのは、もう少し暮らし寄りのことです。いまも話していたように人と会社の関係が変わり、ロボティクスの発展などでリモートワークが一般化していくと、人々の暮らしや住まいのあり方も変化していくと思っています。働く場所に必ずしもとらわれない暮らし方、生き方が広がっていく。一方、そういった働き方に対応できない企業は、働き手の確保が難しくなり淘汰されてしまう可能性もあります。
もう一つ考えていることは、人と人のつながり方。少子高齢化に加えて、人々の価値観がますます多様化していくと、昔の地域社会のような強い共生関係ではなく、シェアハウスやサークルのような、ゆるやかにつながるコミュニティが増えてくると思っています。
礒部
私は現在、集合住宅に住んでいますが、そうした近隣の集まりなどのコミュニティがどうも苦手。ところが若い世代の家族を見ていると、もっとゆるやかな感じで積極的につながろうという人たちが増えているような気がします。
いま話題の「推し活」のような、同じ好みや価値観を持つ人が自然発生的につながっていく関係は、ある意味、いま始まったものではありません。最近、イオンモールのゲームセンターに行くと、ご高齢の方々がたくさん楽しそうに遊んでおり、ヘルス&ウェルネスに寄与していますよね。そんなゆるやかなサークルやコミュニティをいかにイオンモールの中に取り込んでいくかが、これからの一つのテーマになると思います。
安武
ついついモールに結びつけて考えてしまうところがいかにもイオンモールらしい(笑)。私は、新人研修の一環じゃないですけど、新入社員の方々の社宅として、一定期間シェアハウスを提供してもいいんじゃないかと思っています。
礒部
それは面白そうだ(笑)。
最上
一方、デジタルが発達すればするほど、リアルな体験が大事になってくることも確かですよね。単身や少人数の世帯が増えてくると、従来のような地域コミュニティではなかなか居場所が見つからない。地域の公民館の集まりにしても、単身者にとってはどうしても加わりにくいですよね。 そこでイオンモールのようなゆるやかにつながれる空間の存在価値が高まっていくように思います。たとえば、イオンモールの館内を歩くモールウォーキングなどにしても、年々参加人数が増加して現在登録者が100万人を突破しています。地域の人たちがその街に安心して楽しく暮らし、ヒト・モノ・コトに問わず偶然の出会いを提供できるようなプラットフォームであり続けてほしいと思っています。

Chapter 03

暑くなったら、寒くなったら、
何かあったらイオンモール。
こんな生活スタイルが
当たり前になることを想像している。

ショッピングモールの未来について少し話しましょうか。地域や社会との関係において、モールにも新しい役割が求められています。その一つが「クーリングシェルター」です。これは、改正気候変動適応法に基づき、各自治体から熱中症特別警戒情報が出されたとき、暑さしのぎに住民に広く開放される場所のこと。2024年4月から各自治体に設けることが義務づけられ、当社ではこちらから働きかけ、全国111のモールで指定を受けています。
最上
東日本大震災の発震後に、東北地方に展開するモールにおいて早期に営業再開し、避難所からの無料送迎バスを運行するなどの取り組みがよく知られていますが、イオンモールは以前から各地でライフラインを支える役割を担い、地域社会からも高い評価を得ていますよね。
この「クーリングシェルター」にしても、すでに全国で最大規模のスケールとなっています。また、その展開がまさに当社らしいのです。本社でコンセプトや方針を整理し、各モールで自由に取り組んでほしいと伝えたところ、それぞれのゼネラルマネージャーが先頭に立って地元の自治体と交渉して主体的に進めてくれました。
また、クールシェアの取り組みでもそれぞれが工夫してユニークな施策を実施してくれました。あるモールでは、近隣において集合住宅で暮らす方が多いため、お客さまが夏に家庭で花火を楽しめないという状況を声を聞いた社員がアイデアを出して、夏の夜にモールの屋外スペースを活用して自由に花火を楽しめるイベントを企画しました。昨年の夏、これが大好評となりました。
安武
これからは色々な形のコミュニティ機能が当社の標準となっていくのでしょうね。この先、新しいイオンモールがどんなカタチになっていくのか楽しみです。
暑くなったら、寒くなったら、何かあったらイオンモール——。このような生活スタイルが当たり前になっていくことを想像しています。

Chapter 04

イオンモールの活躍の場は
日本から世界へ。
多様な人と人、組織と組織のつながりが広がっていく。

礒部さんのテーマはやはりグローバルですか。
礒部
そうですね。とはいっても、安武さんの話と同じように「人」に関連したテーマです。当社では、中国・アセアンで40のモールを展開し、グローバル化が未来に向けての重要な戦略となっています。 このようなグローバル戦略を支える人材については、現在のところ、国内の人材が海外に出向いて現地に駐在するというスタイルがメインになっています。ところが、日本では人材不足が年々深刻化し、一方で当社の海外展開も今後はより多様な国・地域へと広がっていきます。こうした動きを考えると、従来までのような「日本から海外」だけではなく、「海外から日本」、あるいは「海外から海外」といった多方向の人材活用を「当たり前」にしていかなければならないと考えています。
安武
グローバルでの人材の流動化、交流ですよね。人事部としても早急に取り組まなければならないテーマ。毎週のように経営陣から叱咤激励されています。昨日も東さんと話していたのですが、人材交流にしても、日本に来てどんなスキルや知識を得て、その先のキャリアプランをどう描くのかなど検討しなければならないことが数多くあります。
最上
私は、アセット活用の一環として外部企業とのアライアンスにも携わっています。そこで実感する当社の強みが、全国164モールというリアルな「現場」を持っていること。これはアジアや中国でも同じだと思います。現地とのリアルな接点として多様な企業と連携していくことも、グローバル展開における重要な戦略になるのではないでしょうか。
昨年、国内の団体と連携して中国のモールで観光交流会を開催したところ、大盛況でしたよね。エンターテインメントをはじめアジアで人気のコンテンツが日本にはたくさんあります。いろいろチャレンジしてみる価値はあると思いますね。 ところで、礒部さん、今後のグローバル展開としてはどのような事業戦略を考えていますか。
礒部
これまで出店していない国、あるいは同じ国でも特性が違うエリアなど、より多様な地域での開発を進めていきます。もう一つ、大きなテーマとなるのが複合開発。競合となる海外ディベロッパーは、商業施設と住宅、あるいはホテルやオフィスなど複合的なまちづくりを進めています。このような競争に打ち勝っていくためには、イオングループ、さらには外部の企業との連携が鍵を握ると考えています。

Chapter 05

地域との共創を持続的に進めていく。
イオンモールだからこそ挑める、
魅力的な仕事だ。

当社は、2030年ビジョンとして「地域共創業」を掲げ、地域や社会に貢献する取り組みとして「ハートフル・サステナブル企画」を進めています。その活動を全社員から応募したところ、3年目となる2024年度においては初年度の4倍のおよそ700超もの企画が実践されました。今後は、こうしたアイデアから話題性や継続性、再現性が高い企画を水平展開し、地域との共創をより具体的なカタチで実践していきたいですね。
社会が直面する課題は地域によってさまざまですが、たとえば一次産業では担い手が不足し、離農という問題がクローズアップされています。そこで九州のイオンモールでは、ITによる農業を推進するために農機具メーカーと共同で大規模なイベントを実施し、たくさんの人が集まりました。このような事例を横展開することで、イオンモールらしい共創を全国で実現できると考えています。
安武
地域との共創は当社の社員なら誰もが意識していることだと思います。そこにこそイオンモールの存在価値があるのですから。そのためには先ほどから話題になっているように、いかに多様な人材を確保し、育てていくか。このテーマこそが私にとっての目標ですね。
最上
地域との共創や貢献といった話をするとき、ちょっと私の中にあるもやもやした部分が「マネタイズ」のことなんです。ボランティア活動のように利益を度外視してしまっては、結局のところ長続きはしない。地域と一緒に自走していけるような仕組みづくりもこれからは大切になると思っています。
礒部
そのためには、地域インフラとしての役割をより確かなものにしていくことが前提になりますね。地域との共創によるまちづくりを進めるためには乗り越えていくべき壁も多くありますが、イオンモールだからこそ取り組める、挑みがいのある仕事だと思っています。

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