責任あるビジネスの推進

社会への取り組み

責任あるビジネスの推進

SDGs持続可能な 開発目標

事例報告

健全な経営の仕組みを構築

私たちは、社内のガバナンス体制を強化するとともに、従業員一人ひとりが社会的な役割を担い、より豊かな暮らしの未来を追求します。

経営体制

社長の諮問機関として経営会議を設置し、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めています。また、代表取締役社長を議長とする取締役会を月1回以上開催することにより、経営監督機能の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス組織図（2021年4月末現在）

取締役会

経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月1回以上開催。監査役も出席。（取締役3名、監査役2名が独立役員）

監査役会

監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を実施。

ESG推進体制図

内部統制システム（主要事項の一部）

: 情報の保存・管理決裁書、会議議事録などの文書は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存および管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するとともに、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。

: リスクマネジメント危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマネジメント規程）」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めます。緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、同規則に基づき適切な情報伝達および意思決定により的確な対応を行います。

: 問題点の指摘と改善管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、委員会の議事については、経営会議に報告するとともに、重要案件については、取締役会に報告します。また通報者に不利益が及ばない内部通報窓口として、ヘルプライン・イオンモールホットラインを設置します（当社労働組合においても「組合110番」を設置）。報告・通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をしたうえで、再発防止策を策定し、「コンプライアンス委員会」に報告します。

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公正な事業の遂行

私たちは、コンプライアンス意識の向上に取り組み、すべてのステークホルダーと健全な信頼関係を築いてまいります。

持続可能な取引のためのガイドライン

人権に関する取り組みはこちら

コンプライアンス強化の取り組み

誰もが安心して働ける職場へ（中国）

不正行為の対処や防止に取り組む専門部署として、コンプライアンス部を設立しています。毎年の研修を通して従業員教育に取り組むほか、コンプライアンスに関するマニュアルを作成し、社内へのルールの浸透を進めています。当社や専門店の従業員が贈収賄を発見したりハラスメントを受けた場合に告発できる窓口として、「イオン110番通報」「イオンモール通報窓口」「弁護士事務所通報窓口」を用意し、通報を受けると迅速に調査をおこない解決に努めています。問題の早期発見を目指し、中国本社や各モールなどにポスターを掲示して通報を呼びかけて、告発手段を周知することが従業員への啓発になるとともに法令遵守につながっています。従業員の権利を保護し、安心して働ける職場であるためにもコンプライアンス部が果たすべき役割は重要ですね。

イオンモール(中国)
投資有限公司
行政統括部法務部果晓宇
（カショウウ）

公正で健全な企業運営のために

約800名の従業員に対応するため、告発内容の調査をおこなうコンプライアンス部と、より高度な知識が求められる法務担当をそれぞれ独立させることで専門性を高めています。従業員のコンプライアンス意識を強化するため、役職に応じた研修をおこない具体的な事例と対策を共有するほか、従業員面談による不正や課題の早期発見に取り組んでいます。企業価値を向上させるには、全従業員が当事者意識をもつことが大切です。今後はeラーニングなどのデジタルも活用した充実した従業員教育により、健全な経営を目指してまいります。

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コンプライアンス体系の構築を推進
（ベトナム）

2020年に贈収賄防止のルールを策定しました。年に2回研修を実施し、英語とベトナム語の両方でローカルスタッフへの浸透を図るとともに、不明点は積極的に質問を受け付けることで理解を深めています。現在は、日本で定めた贈収賄のルールを踏襲して導入しているため、国や地域の文化・慣行に適した規則の作成が課題です。ベトナムでは、モールの急速な成長により従業員数が大きく増加しているため、社内の変化に応じてコンプライアンス体系を構築し、組織力を強化していきたいと考えています。

多角的な贈収賄防止の取り組み（カンボジア）

2019年から、年に1度贈収賄に関する研修を実施しており、その後の従業員へのアンケート調査でも順調に理解が進んでいると感じます。法令遵守や贈収賄を発見した場合の報告義務などのルールを明記したカードをIDカードとともに携行することを全従業員に義務づけ、日頃からコンプライアンスへの意識を高めています。他社や行政と契約を結ぶ際は、贈収賄防止に関する項目を必ず組み込み、公正な取引の実行に努めています。今後、行動規範にも贈収賄に関する項目を明確に組み込むことを検討しており、さらに不正行為の未然防止を徹底してまいります。

サステナビリティボンドを発行

社会課題の解決と環境配慮を目的に、調達資金の使途が「社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）」および「環境改善効果があること（グリーン性）」の双方を有する債権であるサステナビリティボンドを発行しました。本社債で調達した資金は、新型コロナウイルス対策、東日本大震災復興支援、国内外のモール建設に使用し、さらなるE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取り組みを拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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SDGs（Sustainable Development Goals）［持続可能な開発目標］

当社はISO26000に対応するCSR活動を行うとともに、国際社会全体の開発目標として2015年9月の国連サミットで採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された17項目の「持続可能な開発目標」の実現に寄与する企業活動に全社を挙げて取り組んでいます。これらの開発目標に関わる当社の取り組みについて、それぞれのマークを記載してご紹介します。