人権と地域社会
当社は、イオンの基本理念および人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。人権リスクへの対応は、人材育成や従業員の能力発揮のための重要な基盤ととらえ、取り組みを推進しています。
人権に対する基本的な考え方
イオンモールを含むイオングループは、自社とそのサプライチェーン上で働く人々、およびお客さまをはじめとする当社事業の影響を受ける国・地域の人々の人権を尊重することを、極めて重要な社会的責任として捉えています。
また、「イオンの基本理念」に加え、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則に沿って、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、「子供の権利とビジネス原則」「女性差別撤廃原則」の考え方に基づき、子供と女性の権利を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
イオンの人権基本方針
イオングループにとっての基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、イオンは2008年に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに、2018年にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容ヘと「イオンの人権基本方針」を改訂し、現在も継続して推進しています。改訂した「イオンの人権基本方針」では、国内法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊重の取り組みを実践すること、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影響に関して人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現をめざすことを定めています。
健康と安全
健康と安全に関する方針やコミットメント
当社はOHSAS18001等の認証は取得していないものの、定期的なリスク評価や課題の改善により、労働安全を確保しています。
イオン（株）、UNIグローバルユニオン、UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会の4者は2014年11月に「グローバル枠組み協定」を締結しました。企業と労働組合がお互いをパートナーとして認識し、職場における基本的人権などの権利の尊重、地球環境におよぼす影響への対応に関する認識を共有し、その実施に向けて努力することを目的とするもので、国内では3例目となります。協定内容には、就業の最低年齢や、職業上の安全・健康・作業環境に関する条約などを取り上げたILO（国際労働機関）中核的8条約の尊重が含まれます。国内外を問わず、4者の協力によって労働、人権、環境に関する取り組みを推進していきます。
労働基準
持続可能な取引のためのガイドライン
当社は、人権侵害となる事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、指針となる「持続可能な取引のためのガイドライン」を策定しました。以下では、当該のガイドラインのうち当社従業員にも適用される、労働基準に関連する一部項目を紹介いたします。
児童労働
15歳またはその国の法令で就労が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を就労させず、また支援を行いません。また法令で就労または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらしません。
強制労働
採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神的、身体的および行動の自由を不当に制限する手段により、従業員の意思に反する雇用を行い、労働を強制する、またはそれに加担しません。
労働時間
労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守します。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではありません。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当てを支払います。
賃金および福利厚生
国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守します。関連する法令に基づき、賃金および諸手当ての支払いおよび控除を行い、記録を保持します。賃金は、従業員の基本的生活を営むために必要な基準以上のものとします。支払った賃金の内容は、時間外割増手当てを含み、従業員が理解できる方法で説明します。
差別
人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しません。雇用にかかわるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準として、差別や偏見に依らない適切な判断を行います。
結社の自由および団体交渉の権利
従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重します。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る通報窓口および苦情処理制度を設け、誠実に対応します。
安全衛生
適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生にかかわる事故や怪我、精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じます。従業員に提供している社宅や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用します。
従業員
2022年5月には、新たに人材・組織ビジョンを制定しました。このビジョンは「真の統合型ESG経営」を実現するための取り組みを実行する基盤となる「人」と「組織」のあり方を、経営理念に基づいて策定したものです。 当社グループで働くすべての従業員がLife Design Producerであることを再認識し、自らの個性を活かしながらステークホルダーの皆さまとの「共感」「共創」により課題解決を進めていきます。そのうえで「革新し続けるプロフェッショナル集団」として、信念をもって「持続可能な地域の未来」を拓いていきます。
| 人材・組織 ビジョン |
求める人材像 
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求める組織像 
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| 人事 基本方針 |
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サプライチェーン（社会）
持続可能な取引のためのガイドライン
当社は、人権侵害となる事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、指針となる「持続可能な取引のためのガイドライン」を策定しました。当該ガイドラインの適用範囲は、当社従業員を含むイオンモールのビジネスに関わるすべての企業および組織としており、サプライヤーを含むお取引先の皆さまとともに社会的責任を果たすための手引きとして活用しています。