人権と地域社会
個人情報保護方針
イオンモール株式会社は、基本理念のもと、当社が取り扱うすべての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制などを遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社会的要請の変化、経営環境の変動などを常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
イオンモール個人情報保護方針
- 個人情報はショッピングモール管理・運営事業、ハウジング事業等において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
- 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報取り扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
人権方針と人権リスクに対する考え方
イオンは、グローバルな事業活動を通じて、自社とそのサプライチェーン上で働く人々、およびお客さまをはじめとする当社事業の影響を受ける国・地域の人々の人権を尊重することを、極めて重要な社会的責任として捉えています。また、イオンは、「イオンの基本理念」に加え、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則に沿って、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権 や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、「子供の権利とビジネス原則」「女性差別撤廃原則」の考え方に基づき、子供と女性の権利を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持、実践します。当社においてもこの理念・方針を踏襲しており、人権を尊重し、性別や国籍にかかわりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。人権リスクへの対応は、人材育成や従業員の能力発揮のための重要な基盤ととらえ、取り組みを推進しています。
健康と安全
健康と安全に関する方針やコミットメント
イオン（株）、UNIグローバルユニオン、UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会の4者は2014年11月に「グローバル枠組み協定」を締結しました。企業と労働組合がお互いをパートナーとして認識し、職場における基本的人権などの権利の尊重、地球環境におよぼす影響への対応に関する認識を共有し、その実施に向けて努力することを目的とするもので、国内では3例目となります。協定内容には、就業の最低年齢や、職業上の安全・健康・作業環境に関する条約などを取り上げたILO（国際労働機関）中核的8条約の尊重が含まれます。国内外を問わず、4者の協力によって労働、人権、環境に関する取り組みを推進していきます。
労働基準
持続可能な取引のためのガイドライン
当社は、人権侵害となる事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、指針となる「持続可能な取引のためのガイドライン」を策定しました。以下では、当該のガイドラインのうち労働基準に関連する一部項目を紹介いたします。
従業員
2022年5月には、新たに人材・組織ビジョンを制定しました。このビジョンは「真の統合型ESG経営」を実現するための取り組みを実行する基盤となる「人」と「組織」のあり方を、経営理念に基づいて策定したものです。 当社グループで働くすべての従業員がLife Design Producerであることを再認識し、自らの個性を活かし ながらステークホルダーの皆さまとの「共感」「共創」により課題解決を進めていきます。その上で「革新し続けるプロフェッショナル集団」として、信念をもって「持続可能な地域の未来」を拓いてまいります。
| 人材・組織 ビジョン |
求める人材像 
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求める組織像 
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| 人事 基本方針 |
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サプライチェーン（社会）
持続可能な取引のためのガイドライン
当社は、人権侵害となる事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、指針となる「持続可能な取引のためのガイドライン」を策定しました。当該ガイドラインの適用範囲はイオンモールのビジネスにかかわるすべての企業および組織としており、サプライヤーを含むお取引先の皆さまとともに社会的責任を果たすための手引きとして活用しています。