環境

気候変動に対する方針

イオングループ全店舗での電気使用量は日本全国の1%近くの電気使用量にあたり、いかに効率よくエネルギーを使用し、環境負荷を減らすかが最重要課題として認識されています。そこでイオングループでは、2008年に「イオン温暖化防止宣言」、2012年に「イオンのecoプロジェクト」を策定し、エネルギーおよびCO₂排出量の削減に努めてきました。
2018年3月、新たな挑戦として「イオン脱炭素ビジョン」を発表し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを通じて、2040年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざします。
JCLP※1活動における政策への関与の内容は、イオン株式会社最高サステナビリティ責任者（CSO）へ定期的な報告を実施し、自社の「気候変動関連の戦略」と整合性のとれる内容に整えたうえでフィードバックを行い、JCLPを通じた「政策への働きかけ」の内容との一致を確認するようにしています。JCLPによる政策提言は、原則CSOの承認を受けており、自社の戦略と整合したものとして実施されています。
現在、イオングループ全体では、2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという目標を定めており、その中間目標として、2030年までに日本国内の店舗で使用している電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。この中間目標は、「パリ協定」がめざす「1.5℃目標」の達成に向けた科学的根拠に基づいた目標であるとしてSBTの認定を受けており、科学的に整合性が認められた目標となっています。※2

※1　JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）：｢脱炭素社会」への移行をビジネス視点でとらえる日本独自の企業グループ
※2　2023年12月にはイオングループの国内事業所における再エネ調達量が3,706百万kWhに達しました。これにより、イオングループが国内の店舗で使用する電力の約55%に相当することから、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を7年前倒しで達成しました。

エネルギー消費に対する方針

• 日常の設備などの省エネ運転を徹底します。
• LED照明、省エネシステム、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車（PHV、EV）の導入を推進します。
• 地域インフラとしてPHV、EV充電器の利用を促進します。

生物多様性に対する方針

イオンモールは事業活動全体における生態系への影響を把握し、お客さまや行政、NGOなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に推進します。当社では今後、植樹活動を継続することに＋（プラス）して「まちのいきもの」を保全するアクションを推進し、お客さまや行政、NGOなどステークホルダーの皆さまと連携しながら生態系と環境に配慮したモールづくりをめざします。また、生物多様性の保全に加えて、脱炭素社会の実現、サーキュラーモールの実現など環境に関する取り組みを連携しネイチャーポジティブをめざします。

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廃棄物削減、汚染防止など環境影響の軽減および回避、資源利用に関する方針

イオンモールは、事業活動を行ううえで発生するすべての廃棄物の削減をはじめとした6Rs（①Rethink②Reduce ③Reuse ④Recycle ⑤Repair ⑥Returnable）に取り組むことで、資源が循環する循環型社会をめざしています。サーキュラーエコノミーの概念を取り入れ、6Rsを推進し、20年以上前から廃棄物を17種類（現在は18種類）に分類してリサイクルを推進しており、2023年度は国内直営モールのリサイクル率（サーマル・リサイクルを含む）91.3％を達成しました。今後も、館内で使用する資源の量を減らすとともに、ご家庭で不要になった資源をお客さまから回収して再利用するなど、資源として循環させ、地域の資源・経済が循環する社会の起点となる「サーキュラーモール」となることをめざしていきます。
サーキュラーモールとは、サーキュラーエコノミーの考え方をモール運営に取り入れ、モールの集積・規模を活かしながらお客さまや専門店、地域社会との共創によって循環型社会を実現することができるモールのあり方です。
イオンモールは、環境マネジメントシステムを構築し、汚染を予防する体制を築いています。各事業部門では、目標を制定し、環境パフォーマンスを向上するための継続的な改善を行っています。

サーキュラーモール
モールの集積・規模を活かしながら、お客さま、専門店、地域社会との共創によって循環型社会を実現すること

水使用削減に関する方針

イオンモール株式会社では、環境保全活動や地域社会貢献活動のコストを把握し、ESG経営の指標として運用しています。