災害対策、少子高齢化への対応、公共機能のさらなる充実といったその地域で求められる最適な課題解決の施策を検討・実施しています。


まちの防災とは地域の防災拠点となるモールをめざして
日頃のモール運営で何よりも優先するのはお客さまの安全です。
各モールでは専門店の従業員とともに地震や台風などの災害を想定した訓練を定期的に実施し、地域の防災拠点としての役割を果たせるように努めています。
また地域が広く被災した際にも可能な限り施設の機能維持に必要な電力や飲料水を確保し、復興拠点としての役割を担うことをめざします。
国内の
ほぼ全モールで
防災協定を締結
当社は安全・安心なまちづくりをめざし、行政や民間企業などの外部パートナーとの連携を強化しています。
国内では、ほぼ全モールで地方行政と防災活動への協力などに関する協定を締結。
イオンとしては陸上自衛隊や日本航空株式会社(JAL)、全国10社の電力会社とも協定を締結し、有事の際は協力してインフラ整備や物資提供などの支援をおこない、復興拠点としての役割を果たします。
令和元年房総半島台風時の駐車場提供と
電力復旧支援
2019年9月の令和元年房総半島台風の際には、電力会社との「災害時における相互支援に関する協定」に基づきイオンモール木更津、イオンモール成田の駐車場スペースを提供し、早期の電力復旧を支援しました。
防災拠点としてのモールづくり
災害に強いモールづくりをおこなうことで安全・安心を提供するとともに、被災時に地域の早期復興を促進する防災拠点として機能するための施設の整備に取り組んでいます。
最新の防災設計:スケルトン天井による安全確保と電源バックアップ


2011年の東日本大震災以降にオープンしたモールでは、スケルトン天井を採用し、天井落下の2次被害を最小限にするとともに、災害時の緊急対策を想定し、防災センターや事務所などの主要な管理室等へ一部電源を確保できる非常用発電機を導入しています。
過去の洪水レベルを反映した設計による
浸水被害の未然防止
2025年10月末にベトナムのフエ地方で発生した豪雨と洪水の被害において、イオンモールフエ(ベトナム中部)では過去の同エリアの洪水レベルを元にした平面駐車場地盤の嵩上げ対応や、止水版の設置・雨水侵入対策を実施していたことにより、浸水被害を免れることができました。
イオンモールではこれからも皆さまに安心してお過ごしいただける施設づくりをめざしています。
地域・お客さまと取り組む
各モールにおける防災活動
防災フェス

北東北最大級!体験型防災フェス
イオンモール下田(青森県)
イオンモール下田は、津波の浸水被害が想定される場所にあり、地震や津波に対する危機感が強いという地域課題を受け、2022年より災害時の防災知識を発信する「体験型防災フェス」を開催。2024年には、13の産官学・専門店さまと連携し、お客さま参加型の防災訓練や防災士を講師とした講義の実施など、防災知識を習得する機会を提供しています。

防災フェスタ
ーぼく、わたしが今日からできることー
イオンモール都城駅前(宮崎県)
イオンモール都城駅前では、2016年に発生した熊本地震をきっかけに、民間企業・団体や消防署等とともに「防災フェスタ」を開催しており、2025年で8回目を迎えました。消防車両の展示や、体験型イベントを実施し、お客さまの防災知識を向上させる機会を提供しています。防災フェスタを通して地域共創の輪を拡げ、誰一人取り残さない地域作りに貢献します。

なわて防災フェス
イオンモール四條畷(大阪府)
イオンモール四條畷では、地域の防災知識の向上を目的に、行政・民間企業と連携し、防災フェスを開催しています。
毎年1月17日に実施することで、阪神・淡路大震災の「教訓の風化防止」と、「防災意識の向上」を図っています。
実際に避難所で使用する物品の展示や、災害時に役立つ知識を学ぶ機会を提供し、地域の防災拠点として啓蒙活動を行っています。
参加型防災避難訓練

高知大学と連携した津波避難対応訓練
イオンモール高知(高知県)
イオンモール高知では、南海トラフ地震があった場合を想定した避難訓練を実施しています。
高知大学の教授や学生の皆さまなど、多角的な視点から検証・アドバイスをいただき、イオンモールが地域防災の拠点となるため、産官学と連携して引き続き取り組んでいきます。
地域住民が日常的に交流できる
安全・安心な場を創造するために
2021年6月に、災害に対する世界最先端の研究を通じて防災・減災の取り組みを推進する
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所と、公益財団法人イオン環境財団、当社の三者で、産学連携協力に関する協定を締結。「イオン防災環境都市創生共同研究部門」を立ち上げ、第1期(2021年10月~2024年9月)では、
「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3つの項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップなどを実施してきました。
第2期(2024年10月~2027年9月)では、「防災・減殺戦略の検討と提案」「地域連携拠点の形成支援」を中心に、引き続き取り組んでいます。






