災害対策、少子高齢化への対応、公共機能のさらなる充実といったその地域で求められる最適な課題解決の施策を検討・実施しています。
まちの防災の主な取り組み
国内のほぼ全モールで防災協定を締結
当社は安全・安心なまちづくりをめざし、行政や民間企業などの外部パートナーとの連携を強化しています。国内では、ほぼ全モールで地方行政と防災活動への協力などに関する協定を締結。イオンは陸上自衛隊や日本航空株式会社（JAL）、全国10社の電力会社とも協定を締結し、有事の際は協力してインフラ整備や物資提供などの支援をおこない、復興拠点としての役割を果たします。また、2021年6月に、災害に対する世界最先端の研究を通じて防災・減災の取り組みを推進する国立大学法人東北大学災害科学国際研究所と、公益財団法人イオン環境財団、当社の三者で、産学連携協力に関する協定を締結。「イオン防災環境都市創生共同研究部門」を立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」を軸に社会貢献活動を進めています。
防災拠点としてのモールづくり
災害に強いモールづくりをおこなうことで安全・安心を提供するとともに、被災時に地域の早期復興を促進する防災拠点として機能するための施設の整備に取り組んでいます。
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吹き抜け空間の天井は、単位面積当たりの重量を軽量化することで落下による二次被害を最小限に抑えています。
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停電時にも防災センターや事務所などの主要な管理室の電源を確保できる非常用発電機を導入しています。
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耐震性を有した受水槽は、断水・停電状態においても飲料水を利用できるように緊急用給水口を設置しています。
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受電設備などの重要機器は、津波や水害による浸水の影響を受けない高い位置に設置しています。
生成 AI と実空間メタバースによる
デジタル避難訓練と実証実験を実施
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、国立大学法人九州大学データ駆動イノベーション推進本部、イオン株式会社、イオンモール株式会社、いわき市は、最新のデジタル技術を活用した津波避難訓練を、2024年3月に、イオンモールいわき小名浜とその周辺地域で実施。
今回の避難訓練はデジタル防災技術の実証実験も兼ねており、避難を支援するスマホアプリと避難所でアドバイスをするAIアバターを実際に体験していただき、その有効性についての検証も行いました。
（なお、本実証実験はJST未来社会創造事業※の支援を受けて実施するものです）
※未来社会創造事業は、社会・産業ニーズ（潜在的なニーズを含む）を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階（概念実証：POCPOC）を目指した研究開発を実施します。その研究開発において、斬新なアイデアの取り込み、事業化へのジャンプアップ等を柔軟かつ迅速に実施可能とするような研究開発運営を採用するもの。