人権の尊重
当社は、イオンの基本理念および人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。人権リスクへの対応は、人材育成や従業員の能力発揮のための重要な基盤ととらえ、取り組みを推進しています。
人権に対する基本的な考え方
イオンモールを含むイオングループは、自社とそのサプライチェーン上で働く人々、およびお客さまをはじめとする当社事業の影響を受ける国・地域の人々の人権を尊重することを、極めて重要な社会的責任として捉えています。
また、「イオンの基本理念」に加え、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則に沿って、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、「子供の権利とビジネス原則」「女性差別撤廃原則」の考え方に基づき、子供と女性の権利を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
イオンの人権基本方針
イオングループにとっての基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、イオンは2008年に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに、2018年にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容ヘと「イオンの人権基本方針」を改訂し、現在も継続して推進しています。改訂した「イオンの人権基本方針」では、国内法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊重の取り組みを実践すること、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影響に関して人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現をめざすことを定めています。
従業員
2022年5月には、新たに人材・組織ビジョンを制定しました。このビジョンは「真の統合型ESG経営」を実現するための取り組みを実行する基盤となる「人」と「組織」のあり方を、経営理念に基づいて策定したものです。 当社グループで働くすべての従業員がLife Design Producerであることを再認識し、自らの個性を活かしながらステークホルダーの皆さまとの「共感」「共創」により課題解決を進めていきます。そのうえで「革新し続けるプロフェッショナル集団」として、信念をもって「持続可能な地域の未来」を拓いていきます。
| 人材・組織 ビジョン |
求める人材像 
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求める組織像 
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| 人事 基本方針 |
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サプライチェーン（社会）
お取引先さまとの関係における人権
人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンサプライヤー取引行動規範を参考に、業界で加えるべき内容を検討し「地域コミュニティ」を加え、独自に「持続可能な取引のためのガイドライン（以下「ガイドライン」）を策定しました。
ガイドラインでは、人権・労働に関する国際規範や業界における人権項目を確認することで網羅性を確保しつつ、重要度評価により当社のガイドラインとして記載すべき項目を特定しています。当社のお取引先さまと価値観を共有し、ともに社会的責任を果たすための手引きとすることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
【2025年度】持続可能なお取引のためのアンケート調査を実施しております。
対象のお取引先さまにはIDとPWをお送りしておりますのでご入力ください。
受付期間：2025年9月1日～2025年10月8日
イオンモール株式会社の「ビジネスと人権」への取り組みに対する期待
イオンモールは、日本全国において圧倒的に多くの生活者に支持されているショッピングモールであり、その社会的・経済的影響は計り知れません。そして、さまざまな企業による人権侵害が世間を騒がせ、ビジネスと人権に対する社会の関心が高まっているこの時代において、イオンモールが人権への取組みを強化されていることは、高く評価されるべきであるのみならず日本全体にとって極めて重要なことです。
イオンモールは2024年、6,070法人もの取引先に対して人権に関する取り組みの調査を実施なさいました。この調査は、（１）大企業・中小企業・地域の企業が複雑に関与するイオンのサプライチェーンにおいて、人権がどのように取り組まれているかを高解像度で明らかにしたとともに、（２）イオンモールとしての人権に対する決意を取引先に対して知らしめるという極めて重要な役割を果たしました。
この調査によって、イオンモールと取引する企業は自社の人権に関する立ち位置を理解できるばかりではなく、サプライチェーン上の他の企業とも連携して取り組みを強化し、人権リスクを低減し、結果としてより強靭なガバナンスを手に入れ、中期的には利益にもつなげていくことができるようになります。つまりこのプロセスは「サプライチェーン全体をより強く、より優しくする」大きな一歩と言えるのです。
そして、こうした取り組みを取締役会が直接に監督していることも重要なことです。この時代において人権リスクは企業の存亡に関わるほどの大きな課題であると同時に、人権を大切にすることは、消費者や投資家を含めたすべてのステークホルダーに理解され、支持される大きな機会でもあるのです。これを経営課題と言わずして何というのでしょう。
これからの課題としては、環境と人権、AIを含めたテクノロジーと人権、子どもの権利、外国人労働者の権利といった新しい事象に対応すること、そして強力な救済メカニズムを構築することなどが求められるでしょう。イオンモールがさらに人権の取り組みをサプライチェーンを含めて強化され、社会にとって大切な企業であり続けることを確信するものです。
SDGパートナーズ有限会社 田瀬 和夫氏
プロフィール：
1967年福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒。外務省・国連で国際政策や人間の安全保障に従事。2014年よりデロイトトーマツコンサルティング執行役員としてSDGs・ESGに関する企業支援に注力。2017年にSDGパートナーズを設立し、サステナビリティ戦略の策定・実施を牽引。2021年にThink Coffee Japan創設。国連フォーラムの共同設立者。
グリーバンスメカニズム・通報窓口
| 対象 | イオングループ | イオンモール株式会社 |
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| お客さま*1 | イオングループ総合 お問い合わせ窓口 |
お客さまの声・WEBCAS |
| お取引先さま | お取引先さまホットライン イオンは、大切なパートナーであるお取引先さまおよびお取引先さま従業員の方からの相談・通報を「お取引先さまホットライン」にて受け付けます。 サプライチェーン全体が「安全・安心」な状態に保たれ、より良い商品やサービスを共にお客さまへ提供できることを目指します。 |
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| 従業員*2 | ・イオンコンプライアンスホットライン | ・イオンモールホットライン ・総合110番（当社労働組合） |
※１ お客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望をサービス改善等に活かすため、店頭およびWEB上に問い合わせ窓口となる「お客さまの声」を設置しています。お客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づけ、気軽にご意見いただける環境を整えるとともに、お客さまの声を品揃えやサービス改善・環境保全活動などに迅速に反映するよう努めています。人権に関することを含め、個人やコミュニティーなどの多様なステークホルダーからの問い合わせには、担当部署と協力して対応しています。
※２ 従業員用の内部通報窓口としてはヘルプオンライン「イオンモールホットライン」「組合110番」を設置し、子会社には当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置、もしくはイオングループ共通の「イオンコンプライアンスホットライン」が活用可能な状態となっています。ヘルプラインの利用者はプライバシー保護及び不利益な扱いを受けることがないように社内規程に定められています。報告や通報があった場合にはその内容を精査し、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をした上で再発防止策を策定、全社的に実施コンプライアンス委員会に報告します。