持続可能な取引のためのガイドライン

当社は、人権侵害となる事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、指針となる「持続可能な取引のためのガイドライン」を策定しました。当該ガイドラインの適用範囲はイオンモールのビジネスにかかわるすべての企業および組織としており、サプライヤーを含むお取引先の皆さまとともに社会的責任を果たすための手引きとして活用しています。

ガイドラインの策定

人権・労働に関する国際規範や業界における人権項目を確認し、中でも特に当社がビジネスをおこなううえで重要な項目を特定して記載。今後、イオングループおよびお取引先さまに共有し、遵守をお願いするとともに、実施状況の把握に努めながらサプライチェーン上の人権リスクの管理と低減をめざします。

策定プロセス

外部専門家の助言を受けながら、以下のプロセスでガイドラインを策定しました。

国際規範などによる人権項目の確認
「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」など、人権・労働に関する国際規範を参照し、ガイドラインの要素を検討しました。
業界における人権項目の確認
国際規範のみならず、業界において重視されている人権・労働に関する項目を確認し、ガイドラインの要素を検討しました。
重要度評価
1、2で抽出した人権項目の重要度を評価し、「児童労働」「強制労働」「労働時間」「差別」「安全衛生」など、自社のガイドラインに記載すべき重要な人権項目を特定しました。
人権項目ごとにガイドラインと要件を準備
各項目に対してガイドラインと、その細目となる要件を作成しました。

Ⅰ. 序文

目的
適用範囲

Ⅱ. 持続可能な取引のためのガイドライン

Ⅰ．序文

1.目的

企業が事業活動を行うにあたり、利益だけではなく社会的な責任を果たすべきという要請は、年々高まっています。同時に、国際社会で発生する社会や環境に関する課題は複雑になり、国をまたぎ一つの企業や組織だけでは対処しきれないものになっています。この状況に対応するためには、イオンモール株式会社とイオンモール株式会社のビジネスに関わるそれぞれの組織（以下、「お取引先さま」といいます。）が自らの責任を果たすとともに、さらに各組織の先に存在するサプライヤーや下請先、請負先に対応を要請していく、まさに社会的責任におけるチェーンを完成していく必要があります。次章に定めるガイドラインは、お取引先さまの皆さまに共有して頂きたい課題を明確にしたものです。それぞれの組織がこれらの課題に取り組むことで、ステークホルダーへの信頼と安心を得ることになります。これら社会的課題への取り組みは、事業活動や組織運営の基盤です。
イオンモール株式会社は、本目的達成のため、課題への取り組みについてお取引先さまにご理解ご協力いただきアンケート調査やヒアリング等を行います。それらの活動を通じて、パートナーシップに基づいた公正な取引を行い、お互いの永続的な発展を目指しましょう。

2.適用範囲

本ガイドラインは、お取引先さまの皆さまとイオンモール株式会社の価値観を共有するために作られたものであり、イオンモール株式会社のビジネスに関わるすべての企業および組織に適用されます。

Ⅱ．持続可能な取引のためのガイドライン（規範）

1.法と規則

規範：
事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、国際的な行動規範を遵守すること。また、それらの法令などおよび本ガイドラインの内容を、お取引先さまのサプライヤーや下請先、請負先とも遵守を要請すること。

2.児童労働

規範：
15 歳またはその国の法令で就労が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を就労させまたは就労を支援しないこと。法令で就労または雇用が許される年齢またはそれ以上で 18 歳に満たない者は、義務教育の対象である場合は就学を優先し、身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。

3.強制労働

規範：
採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神的、身体的および行動の自由を不当に制限する手段により、従業員の意思に反する雇用を行い、労働を強制する、またはそれに加担しないこと。

4.労働時間

規範：
労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。

5.賃金および福利厚生

規範：
国の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的生活を営むために必要な基準以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。

6.虐待およびハラスメント

規範：
従業員に対し体罰、精神的または肉体的な苦痛を与える行為、強制、および言葉による虐待を行わない、またはそれに加担しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。お取引先さまの従業員が、さらに従業員間だけでなく、顧客や取引先らに対するハラスメント行為も同様に許さないこと。

7.差別

規範：
人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする職務の遂行能力を基準とし、差別や偏見に依らない適切な判断を行うこと。

8.結社の自由および団体交渉の権利

規範：
従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重すること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る通報窓口及び苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。

9.安全衛生

規範：
適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我、精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。

10.環境

規範：
事業を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを遵守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原材料および資材の確認の際に、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンモール株式会社が定める環境に関する方針を尊重すること。

11.商取引

規範：
最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を遵守すること。知的財産権の尊重、自由競争の尊重および優越的地位の濫用防止をすること。

12.地域コミュニティ

規範：
地域コミュニティとのかかわりを持ち、その地域や国におけるコミュニティの伝統・文化・慣習・権利を尊重し、法令を尊重すること。

13.誠実性および透明性

規範：
すべての事業活動において、贈収賄行為、キックバックや利益供与、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。

14.エンゲージメント

規範：
本ガイドラインの要請内容がお取引先さまおよび自組織のマネジメントシステムに不足していれば取り入れ、関わる組織全体における社会的課題の解決に向けて取り組むこと。