コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer(※)です。』を経営理念に掲げています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、さまざまな取り組みを推し進めています。 ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献するとともに、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラのポジションを確立してきました。2023年5月には、不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスが経営の重要事項のひとつと認識し、継続的に強化します。
※Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
コーポレート・ガバナンス体制構築の指針
- 株主の権利及び権利行使に係る環境整備を行い、平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげます。
- 取締役会・経営陣は、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、従業員、株主、投資家さま等のステークホルダーの権利・立場や事業活動における倫理を尊重し、企業文化・風土の醸成、積極的なサステナビリティの取り組みのため、リーダーシップを発揮します。
- 財務情報・非財務情報について、「開示方針（ディスクロージャーポリシー）」、「情報開示管理規則」を定め、適切でわかりやすい情報開示をおこない、透明性・公平性を確保します。
- 取締役会は、多様な経験と専門性を持ったメンバーで構成され、小売業出身のディベロッパーの強みを活かしながら、独立社外取締役の選任及びガバナンス委員会、指名・報酬諮問委員会による監督体制の強化をしています。また、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離し、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン・中長期計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。
- 株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かします。
リスクマネジメント
基本方針
当社は、企業を取り巻くさまざまなリスクが拡大する中、危機の未然防止、あるいは危機発生時の迅速な対応により、リスクの減少を図り、当社のブランド毀損を防ぐだけでなく、企業価値を上げることに努めます。また、お客さま、取引先および全従業員の安全を確保し、地域社会および取引先な どと連携し、事業を継続することで当社の社会的使命を果たします。
コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
地域社会の持続的な発展に貢献し、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視します。また、ハラスメント未然防止のため「ハラスメント防止規則」を定め教育、啓蒙し、贈賄行為を未然に防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当社グループの社内体制の整備、教育を行います。当社は、管理担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令および社内規程を遵守するために、個人の意識啓発や教育体制の構築等を行うことを目的とし、コンプライアンス遵守にかかわる問題点の指摘および改善策の審議を行い、その議事については経営会議に報告します。また、重要案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
内部通報窓口
内部通報窓口としてヘルプライン「イオンモールホットライン」を設置（当社労働組合においても「組合110番」を設置）し、子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置、もしくはグループ共通の「イオン コンプライアンスホットライン」が活用可能な状態となっています。このヘルプラインの利用者のプライバシーの保護および不利益な扱いを受けることのないように、社内規程に定められており、報告や通報があった場合はその内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をしたうえで、再発防止策を策定し、全社的に実施し、コンプライアンス委員会に報告します。