外部評価・イニシアチブ

私たちは「人と環境に配慮したモールづくり」をめざし、ハード/ソフトの両面から先進的な取り組みを導入してまいりました。
本年度も、国内・海外の各機関から高い評価をいただいています。

ESGインデックスへの組み入れ

財務情報のみならず、環境・社会・ガバナンスへの取り組み(非財務情報)で企業の価値を測り投資判断の材料とする「ESG投資」。この投資手法が急速に拡大する中で、当社は機関投資家向けに投資情報を提供する機関が、ESG評価に優れた企業を選別して算出する各種指数の構成銘柄に選定されています。

認証・評価

CDPにおいてスコア「A-」の評価を獲得(2023年)

2023年、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにおいて、気候変動への戦略及び対応が評価され、昨年獲得した「B」スコアより1段階高い「A-」評価を獲得しました。
今回の調査では約18,700以上の企業がCDPを通じて環境問題に関する戦略および対応について開示をしており、企業は「A」から「D-」のスコアで評価、公表され、評価結果は機関投資家による投資判断などに活用されています。

2023年GRESBリアルエステイト評価で、「5スター」評価を取得(2023年)

2023年 GRESB リアルエステイト評価において、当社は、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される GRESB レーティングにおいて、昨年より評価を上げて最上位の「5スター」を取得しました。また、ESG 推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を9年連続で獲得しました。
当社では、ESG 視点に基づく経営を推進しており、経済価値・社会価値・環境価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長をめざし、モール創りを進めています。

イオンモールの GHG(温室効果ガス)排出量削減目標においてSBT認定を取得(2024年)

2030年に向けた当社のGHG(温室効果ガス) 排出量削減目標が、パリ協定が定める水準に科学的に整合した目標であるとして、国際的イニシアチブ 「SBTi」からSBT 認定を取得しました。
今後も当社は、太陽光発電設備やEV充電器の設置などによる再生可能エネル ギーの取り組みを継続的に推進し、全ての事業活動で排出するGHG(温室効果ガス)を総量でゼロにすることをめざしていきます。

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健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定(2024年)

当社は、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。なお、同認定の取得は2020年より5年連続となります。健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進への取り組みをもとに、経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。当社では、従業員の健康があってこそ、地域のお客さまに健康と心の豊かさをもたらすサービスを提供することができるとの考えのもと、健康経営を推進しています。

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得(2023年)

当社は、2023年3月、女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得しました。 千葉県内では3社目の取得となります。
「プラチナえるぼし」認定とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する制度 「えるぼし」企業のうち、行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況について、特に優良な企業に対し厚生労働大臣より認定を受けるものです。
今回の認定では、当社における女性管理職候補者の育成研修の実施や、社員の誰もが公平にチャンスを与えられ挑戦できる環境の整備などが評価されました。
今後も、性別や国籍に関わりなくさまざまな背景を持つ従業員が、活き活きと働き続けることができる職場環境の実現を目指し努めてまいります。

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LGBTQ+に関する企業の取り組み評価指標「PRIDE指標2024」において最高位のゴールドに認定(2024年)

当社は、「Work with Pride※1」が策定した職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024※2」において、最高位の「ゴールド」に認定されました。2023年に引き続き、2回目の認定です。
当社は、「ジェンダー平等・LGBTQ+フレンドリーな会社へ」を目標に、人権研修や、社内規則で明文化するなど、人権や個性を尊重し、誰もが働きやすい職場づくりを行っています。今後も性自認や性的志向に関わらず、多様な人材がともに協働し、安心して働くことができる職場環境の実現をめざし、取り組んでまいります。

※1:「Work with Pride」・・2016年に設立。
企業などの団体におけるセクシャルマイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体。

※2:PRIDE指標は、Policy(行動宣言)、Representation(当事者コミュニティ)、 Inspiration(啓発活動)、Development(人事制度・プログラム)、Engagement/ Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5指標について、企業の取り組みを評価したものです。
ゴールド受賞とは、これらの5つの指標すべてを達成したことを示すものです。

各モールで取得している認証・評価はこちら

表彰

「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に2年連続選定(2024年)

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当社は、英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタが共同で実施した「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に2年連続で選出されました。
「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」は、GHG(温室効果ガス)の削減に貢献しているアジア太平洋地域の企業を選定するもので、売上高に対するGHG排出量(原単位)の削除量をベースに、スコープ3の開示や、CDPスコア、SBT認定などを加味して評価が行われます。本年は、上位350社が選出されました。
今後も当社は、太陽光発電設備やEV充電器の設置などによる再生可能エネルギーの取り組みを継続的に推進し、全ての事業活動で排出するGHGを総量でゼロにすることをめざしていきます。

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「eco検定アワード2022」において、「エコユニット部門大賞」を受賞(2022年)

eco検定で身に付けた知識を活かして環境活動に取り組んでいる企業を表彰する「eco検定アワード2022」において、生物多様性とサーキュラーエコノミーへの本格的な取り組みの推進が評価され、「エコユニット部門大賞」を受賞しました。
当社では、環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目指し、全社員にeco検定の取得を奨励。国内では、対象社員の約85%にあたる1,496名が検定を取得しています。(2022年11月時点)
今後も当社は、企業市民として、持続可能な社会の実現や地球環境保全のため、引き続き環境活動の推進に努めてまいります。

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イニシアチブへの参加

TNFD最終提言を参照した情報開示について(2024年)

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当社は、2024年2月、事業が自然へ及ぼす影響と、自然に関するリスクと機会に対応するため、TNFDフォーラムに参画しました。
今後も当社は、地域課題にフォーカスし、お客さまや行政、NGOなどステークホルダーの皆さまと共に、生物多様性の保全に取り組み、持続可能な地域の創造につなげます。
また、ネイチャーポジティブの実現に向け、これまでの生物多様性の保全に加え、脱炭素社会の実現、サーキュラーモールの実現など様々な施策と連携し取り組んでまいります。

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「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画(2023年)

当社は、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。
30by30アライアンスは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする「30by30」目標の達成に向け、環境省を含めた産民官17団体により2022年4月に発足しました。
本アライアンスへの参画を通じ、同じ目的を持つ皆さまと連携し、今後も生物多様性の保全活動を積極的に進めるとともに、OECMとして国際データベースへの登録を目指すことで目標の達成に貢献し、ネイチャーポジティブの実現をめざします。

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カンボジア王国 環境省の「プラスチック利用削減に関する啓発活動」に参画(2021年)

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当社は、カンボジア王国政府が推進する「プラスチック利用の削減に関する啓発活動」に賛同、参画いたします。
カンボジア王国は、近年プラスチック廃棄物を含む固形廃棄物が急増しています。このような課題を解決するため、環境省及び持続可能な開発のための全国評議会は、スウェーデン大使館、日本大使館、国連開発計画と協働で、啓発活動を開始しました。当社は、より多くの皆さまにそのメッセージが届くよう、運営するイオンモール プノンペン、イオンモール センソックシティの大型ビ ジョンにて環境省作成の啓発ビデオメッセージの配信を行います。
今後も当社は、持続可能なモールの実現や地球環境保全のため、地域のお客さまと一緒に環境意識を高める活動に取り組んでまいります。

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気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」に賛同(2020年)

当社は、2020年6月、気候関連課題が各企業にもたらすリスクや機会に関する情報開示タスクフォースである「TCFD」の提言に賛同することを表明しました。TCFD のフレームワークを活用し、適切な情報開示を進めてまいります。

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JAPAN CLIMATE INITIATIVE(JCI)に参加

JAPAN CLIMATE INITIATIVE(JCI)は、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークとして設立され、当社も同イニシアチブに参加しています。

日本企業として初めて「EV100」に参加(2017年)

当社は2017年に日本企業として初めてEV100へ参加いたしました。
地球環境の保全、持続可能な社会の実現をめざし、走行時にCO₂を排出しない電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及推進のため、EV充電器を積極的に設置しています。

※EV100:企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。