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「イオンモール まちの発電所」１,３９０か所に拡大
営農型太陽光発電を新たに採用
イオンモール株式会社（以下、「イオンモール」）は、２０２２年９月より稼働した自己託送方式（※1）によるオフサイト（※2）コーポレートＰＰＡ（※3）の第２弾を２０２３年秋より順次運転を開始し、 「イオンモール まちの発電所」を全国累計１,３９０か所へ拡大します。２０２２年に稼働件数と 合わせ、約１２０ＭＷ規模の再生可能エネルギー（※4）をイオンモール５０施設（※5）へ供給します。
第２弾となる今回は、新たに約６５０か所の低圧太陽光発電所「イオンモール まちの発電所」を稼働、約５５ＭＷの電力を、第１弾の対象施設に加え、新たに１９モールに追加供給します。
■太陽光発電設備イメージ
また当社は２０４０年目標達成に向けた今後の課題として、再エネ自給率の引き上げを掲げており、この度２０３０年度までの具体的数値目標およびアクションを定めました。
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《年度》 |
《再エネ自給率》 |
《アクション》 |
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２０２５年 |
２０％ |
・まちの発電所の再エネ電源調達網の拡大・大型蓄電池の導入 |
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２０３０年 |
４５％ |
・まちの発電所の再エネ電源調達網の拡大 |
今年度は新たな取り組みとして、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)（※6）も採用します。 日本では、高齢化や労働力不足により農業の担い手が減少しており、全国で耕作放棄地が増加しています。ソーラーシェアリングは農地の上にソーラーパネルを設置する為、農作物を育てながら太陽光発電が可能であることから、耕作放棄地の計画的・効率的な利用による農業振興が期待されるとともに、再生可能エネルギーの普及や地域経済の活性化に貢献する観点からも注目を集めています。また、今回はソーラーパネルの下で榊を栽培することで、外国産が多くを占める国内榊市場において国産榊の普及に貢献します。（※7）
当社は今後も脱炭素社会の実現に向けて、地産地消の再エネ発電を推進するため、再生可能エネルギーの調達網の拡大を図り、地域の脱炭素社会実現への貢献を果たしてまいります。
【新たに追加する対象施設候補】
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イオンモールつがる柏 |
イオンモール太田 |
イオンモール高崎 |
イオンモール水戸内原 |
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イオンモール春日部 |
イオンモール羽生 |
イオンモール日の出 |
イオンモール松本 |
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イオンモール岡崎 |
イオンモール |
イオンモール鈴鹿 |
イオンモール東員 |
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イオンモール岡山 |
イオンモール広島祇園 |
イオンモール広島府中 |
THE OUTLETS HIROSHIMA |
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イオンモール徳島 |
イオンモール筑紫野 |
イオンモール直方 |
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※1 自己託送 ： 遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。
※2 オフサイト ： 電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置し、送配電事業者の送配電設備を利用して送電する仕組みのこと。
※3 オフサイトコーポレートＰＰＡ ： 発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給すること。
※4 約１２０ＭＷ規模の発電所で発電する再エネ電力 ： 一般家庭の約３０,０００世帯分の電力使用量に相当します。
※5 イオンモール５０施設 ： 約５０モールに送電される電力量は、イオンモール７～８施設分の消費電力に相当します。
※6 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電） ： 農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。
※7 榊は、日陰にも強く植え場所を選ばないことや、日差しの強過ぎる場所では葉の色がきれいになりにくいことから営農型太陽光発電に適した栽培と考えられます。栽培に手間や負担がさほどかからない上に、今後も安定した需要が見込まれていることから注目されています。
【本件に関するお問い合わせ先】
イオンモール株式会社 社長室 広報グループ
ＴＥＬ:０４３－２１２－６７３３