ＣＤＰ気候変動調査 評価結果に関するお知らせ「Ａ－」の評価を獲得

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体ＣＤＰにおいて、気候変動への戦略及び対応が評価され、昨年取得した「Ｂ」スコアより１段階高い「Ａ－」評価を取得しました。

　ＣＤＰ※１は、運用総資産１０６兆米ドルを超える５１５以上の機関投資家等の要請により、温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和などの環境問題に関する企業の戦略及び対応を調査し、その結果を公表している非営利団体です。今回の調査では、約９,６００以上の企業がＣＤＰを通じて環境問題に関する戦略及び対応について情報を開示しました。企業は「Ａ」から「Ｄ－」のスコアで評価、公表され、評価結果は機関投資家による投資判断などに活用されています。

イオンは、２０１８年に「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」※２を策定、店舗で排出するＣＯ２等を２０５０年に排出総量でゼロにすることを目指しています。また、「１００％再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「ＲＥ１００」にも参画しています。

当社では、再生可能エネルギーの調達量拡大に向けて、他の商業施設に先駆けて太陽光発電設備を国内７１モール、海外１７モールに導入※３しており、一部のモールでは停電時にも電力を活用できるシステムを採用。イオンモール センソックシティ（カンボジア）では、１ＭＷ級の太陽光発電設備と高効率チラーを屋上に設置し、年間約１,５６４トンの大幅なＣＯ２削減を目指しています。また、電力事業者が電力需要家の敷地や屋根などに太陽光パネルを設置し、発電された電力を需要家が購入するＰＰＡモデルを導入。イオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）では太陽光発電設備を屋上に設置し、一般家庭約３０世帯の年間使用量相当の電力を発電し、施設内の電力の一部として活用するなど、脱炭素社会への取り組みを推進しています。

　当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ※４です。』を経営理念と定めています。この経営理念に基づき、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「２０２５年にめざす姿」を実現するため、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。

引き続き、ＥＳＧ視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしてまいります。