当社は、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer を経営理念に掲げ、商業ディベロッパーとしてショッピングモールの開発・管理・運営に加え、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能を拡充することで、ショッピングのみならず、人との出逢いや文化育成なども含めた“暮らしの未来”をデザインしています。
昨年9月には、お客さまの暮らしそのものを創造していく企業としての責任や社会、ステークホルダーからの期待等を鑑み、更なるE(環境)S(社会)G(ガバナンス)の取り組みを拡充し、持続可能な社会実現に貢献していくため、サステナビリティボンド発行による資金調達を行い、新型コロナウイルス対策や東日本大震災復興支援等に充当しました。
また、脱炭素への取り組みとして、2040年を目途に国内店舗で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざしています。これまで、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50%削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光システム設置、LED照明の導入等を進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1%削減(床面積原単位)を達成しました。引き続きこれらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、新たな目標として2025年度に国内全てのイオンモールを実質的にCO2フリー電力で運営することを設定しました。CO2発生源の大部分が電気使用であることから、国内のCO2総排出量は2013年度対比で2025年度は80%の削減となります。今後は脱炭素社会の実現に向けて、すべての事業活動で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
今般、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する本社債の発行を決定しました。これからも更なるESGの取り組みを拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
発行年限 | 5年(予定) |
発行額 | 200億円(予定) |
発行時期 | 2021年11月(予定) |
SPT(*2) | 2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のCO2フリー化 |
判定後の債券特性 | 2025年度末の判定時にSPTの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2%相当額を寄付する。寄付先の候補は、ESG委員会にてSPT未達成の要因を精査の上、脱炭素に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織とし、「イオン行動規範」等の取引先基準に照らして適切な先を選定のうえ取締役会が最終決定する(現時点の候補として公益財団法人イオン環境財団(*3)を想定)。 |
主幹事 | みずほ証券株式会社(事務)、大和証券株式会社、野村證券株式会社 |
Sustainability-Linked Bond Structuring Agent(*4) |
みずほ証券株式会社 |
本社債について、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を取得しました。
(https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html)
- サステナビリティ・リンク・ボンド
あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。
調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(KPI)とSPTによって評価される。KPIに関して達成すべき目標数値としてSPTが設定され、KPIがSPTを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券。 - サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。 - 公益財団法人イオン環境財団
助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を柱とした公益事業を営む(https://www.aeon.info/ef/)。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、岡田卓也氏(イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事長)他2名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、2009年に公益財団法人に移行。 - Sustainability-Linked Bond Structuring Agent
サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。
【参考】ESGに関する当社のマテリアリティ(重要課題)
参考資料
・イオンモール ウェブサイト サステナビリティ
https://www.aeonmall.com/csr/
・イオンモール ESGレポート2021
https://www.aeonmall.com/sustainability/pdf/
・イオンモール 統合報告書2021
https://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/
・イオンモール ESGデータブック2020
https://www.aeonmall.com/sustainability/esgdatabook/
・イオン 脱炭素ビジョン2050(外部サイト)
https://www.aeon.info/sustainability/datsutanso/