目標(KPI)
中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)
経営目標
方針・戦略
4つの成長施策を設定し、
達成に向けて5つの経営課題を推進
イオンモールでは、さらなる成長に向けた長期ビジョンとして、2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定めています。
中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)では、このビジョンを実現するために何が必要かという観点から、次の通り施策と課題を定めました。
中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)
1.海外における高い利益成長の実現
2.国内における安定的成長の実現
3.成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化
4.ESG経営の推進


1.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
2.CXの創造によるリアルモールの魅力の最大化
3.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進
4.DXの推進 5.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速
課題別のポイント
1.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
[ポイント] 2025年度までに海外50モールを目指し計画的に出店
中国ではマーケットの成長性が高い内陸部(湖北省など)、アセアンではベトナムを中心に出店を進めます。
あわせて、既存モールの収益力強化にも注力。収益源の拡大と利益の最大化に努めます。


<2025年度までの出店計画>

2.CXの創造によるリアルモールの魅力の最大化
[ポイント] リアルに店舗が存在する強みを活かし、ならではの魅力的なサービス・ソリューションを提案
それぞれの店舗において地域ごとのニーズに沿った機能を拡充(ローカライズ)するほか、お客さまの健康的なライフスタイルをサポートできる健康拠点としての取り組みの拡大、各専門店企業との共創による新たな業態開発などを推進。地域のみなさまにとって魅力的なモールをつくり上げます。
防疫防疫対策を継続的に進化させていきます。
安全・安心な環境の提供に向けてさまざまな防疫対策を実施。また新規出店モールでは第三者評価である「WELL Health-Safety Rating※」の取得を推進するなど、安全・安心の提供に向けて継続的に取り組みます。
<イオンモール川口における防疫対策の取り組み>

「WELL Health-Safety Rating」の取得

館内のCO2濃度を測定し、良好な室内空気環境を維持できる換気量が確保できているかを確認

フードコートなどでは十分なソーシャルディスタンスが取れるよう配慮
空間快適な空間・時間の提案により、 “モールに滞在する価値”を生み出します。
自然の要素を取り入れた空間設計、香りや音で五感に働きかける工夫により、お客さまがリラックスして過ごせる憩いの空間を構築。リアルモールならではの価値を提供します。
利用のシーン
●家族や友人とのコミュニティスペース
●待ち合わせ、ぶらぶら歩きの場
●日常生活に創造性を求めたい時の拠り所
●日々の買い物、食事の生活ベースキャンプ
……など

イオンモール白山
アプリ「イオンモールアプリ」を通じてお客さまとの接点を拡大し、共感創造を図ります。
当社オリジナルの「イオンモールアプリ」を通じて、便利な情報やサービスを提供。さらなる期待醸成と来店動機づくりにつなげます。
お客さま・地域住民の方には……
●アプリを通じて新たな接点と共感を創出
施設のトピックスやニュースを発信し、モールの魅力を伝えることで地域のお客さまとの接点を創出していきます。アプリの機能を充実させ、オンライン/オフライン双方からお客さまへアプローチすることで、モールのファンづくりを行っていきます。
パートナー企業には……
●デジタルを活用した営業サポート
アプリを通じて、より細かく専門店情報の発信を行うことで、店舗の認知度向上を図るとともに、効率的な販促機会を提供することでの営業支援を図っていきます。また、専門店従業員が動画で商品やサービスを紹介するライブショッピングを行うことで、オンライン上での接点をつくり、来店動機を創出しています。

3.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進
[ポイント] 憩いの場として、あるいは勤務先として、地域の生活のシーンに欠かせない施設に
地域コミュニティの「場」、生活者の集い・憩いの「場」となるよう設計された次世代モールの構築を推進。あわせてオフィス提供など事業ポートフォリオも拡大し、さまざまな生活者にとって欠かせないコミュニティの中核施設、社会インフラとなることをめざします。
<事業ポートフォリオ改革>


BIZrium名古屋
商業施設とのシナジーによる多様なワークスタイルを提案
4.DXの推進
[ポイント] 技術導入を通じて事業やオペレーションを改革
イオンモールでは、DXを通じて実現すべき改革として、3つの指針を掲げました。新時代のニーズに対応した事業の開拓やオペレーションの確立、それらにつながるマインドセットなどを通じて、DXを次なる成長へと結び付けていきます。

“ヒトの想い”を中心としたDXの実現
めざす姿(KGI) | |
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お客さま との接点 |
●国内外約200施設のリアルの資産から得られる知見とデジタル技術を組み合わせ、お客さまのライフステージや趣味嗜好に寄り添ったパーソナライズされた新しい価値を提案することで、お客さまの利便性と満足度の向上を図る |
地域・外部 との連携 |
●地域や外部のパートナーとのデータ連携やデジタル技術を活用し共創することで、新しい事業領域の創出や、地域課題にソリューションを提供するプラットフォームとなる |
専門店支援 | ●最新のデジタル設備とビッグデータから、店舗オペレーションの業務負荷(業務時間)を低減するとともに、専門店企業の売上に寄与する経営支援と新たな事業機会の提供を行う |
自社強化 | ●デジタル活用やIT基盤の見直しによる業務効率化を進め、マインドセット改革やDX人材育成により新たな付加価値の創造に注力する環境を整備する |
行動指標(主なKPI) | |
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顧客接点 | ●イオンモールアプリ ダウンロード数・アクティブ率・クーポン利用数 |
●ライブショッピング 展開モール数・ライブショッピング売上 |
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●フードデリバリー 参加専門店数・フードデリバリー売上 |
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専門店支援 | ●イオンモールワークス 導入区画数・専門店ES・紙申請書削減数 |
5.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速
〔ポイント〕 財務戦略
<グローバルファイナンスミックス>
国内外における間接金融と直接金融および不動産流動化を組み合わせた多様な資金調達、すなわちグローバルファイナンスミックスを推進しています。
引き続き不動産流動化も活用して新しいショッピングモール開発資金を創出していくとともに、海外での資金調達についても検討を進めています。

サステナビリティボンド
資金使途が、地球環境に関するグリーンプロジェクトおよび社会課題解決に関するソーシャルプロジェクトに限定されている債券。
2020年度発行のサステナビリティボンドは新型コロナウィルス対策、東日本大震災復興支援等に充当しました。
[ポイント] 経営の一環としてESGへの取り組みを実践し、企業価値の向上とさらなる成長を実現

<ガバナンス組織図>
社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーとした経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めています。この他、代表取締役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組んでいます。

ガバナンス委員会
委員長:社外取締役
利益相反取引等における取引の合理性や取引条件の相当性に関し、独立社外取締役が支配株主から独立した立場より、少数株主意見の適切な反映を図り、取締役会の諮問に応じ助言、答申。
指名・報酬諮問委員会
委員長:社外取締役
取締役・監査役候補者の指名方針や育成計画および取締役の報酬などに関し、代表取締役社長の諮問に応じ助言、答申。
経営戦略諮問委員会
委員長:代表取締役社長
重要な政策・経営戦略課題への取り組みや課題解決に関し、独立社外役員からの意見や助言を踏まえて推進を図り、代表取締役社長の諮問に応じ助言、答申。