2023−2025中期3カ年経営計画

指標・定量目標

方針・具体的施策

目標とKPI

中期定量目標

海外ではアセアンを中心とした成長マーケットの獲得による新規モールの増加、国内では積極的な増床・リニューアルにより、地域No.1モールとなることを目標とし、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準となる営業収益・営業利益をめざします。

  2023年度実績 2024年度実績
損益計画 営業収益 4,231億円 4,497億円
営業利益 464億円
(利益率11.0%)
521億円
(利益率11.6%)
2024年4月9日時点
損益計画
  営業収益 営業利益
2019年度実績 3,241億円 607億円
(利益率18.7%)
2023年度計画 4,470億円 585億円
(利益率13.1%)
2025年度計画 5,200億円 850億円
(利益率16.3%)

経営指標

項目 分類 目標値 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
EPS成長率 成長性 年率7%
(2019年を基点とした
年率成長率)
2.1%
(前期比)
- ▲25.0% ▲27.6% ▲12.1% ▲16.1%
純有利子負債
EBITDA倍率 
安全性 4.5倍以内 4.7倍 6.2倍 6.6倍 6.0倍 6.2倍 5.8倍
ROIC 効率性 5%以上 4.3% 2.2% 2.4% 2.5% 2.5% 2.7%

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EPS:親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債ー現金及び現金同等物の期末残高)÷(営業利益+キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)÷(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
※2020年度のEPS成長率は、2020年度の1株当たり当期純利益が損失であるため算出していません。

新規出店計画(2025年2月現在)

成長ドライバーであるアセアンを中心に、中国の未進出エリアを含め積極的な成長投資を行い、施設数の拡大を図ります。

日本 出店計画

2022
年度末累計
施設数
  2023〜2025
年度
2025
年度末累計
施設数
2023年度 2024年度 2025年度
94 4 0 2 6 98

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※国内モールでは上記以外にイオンリテール(株)およびイオン東北(株)の商業施設49施設の管理運営を受託しています。
※ショッピングモールフェスタは、新たな商業施設へと生まれ変わるため、2023年8月31日をもって一旦営業終了となりました。
※カテプリは2024年6月30日をもって当社の管理運営を終了しました。

中国 出店計画

2022
年度末累計
施設数
  2023〜2025
年度
2025
年度末累計
施設数
2023年度 2024年度 2025年度
22 1 2 1 4 25

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※イオンモール北京国際商城(中国)は、建物オーナーとの賃貸借契約満了を機に、2023年6月24日をもって営業終了となりました。

アセアン 出店計画

2022
年度末累計
施設数
  2023〜2025
年度
2025
年度末累計
施設数
2023年度 2024年度 2025年度
13 1 2 0 3 16

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2023-2025中期3カ年経営計画開業物件

  2023年 2024年 2025年
国内 ・豊川
・THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA
・CeeU Yokohama
・JIYUGAOKA de aone
・須坂
・仙台上杉
中国 ・武漢江夏 ・杭州銭塘
・長沙星沙
・長沙湘江新区
アセアン ・シハヌークビル FTZロジスティクスセンター
 (カンボジア)
・デルタマス(インドネシア)
・フエ(ベトナム)

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指標・定量目標

方針・具体的施策

これまで成長施策として推進してきたESG経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」、「ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造」の2つを取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ESG経営」の実現により持続的な成長をめざします。

取組方針

国内外におけるリージョナルシフトの推進

ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造

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成長施策(重点施策)

海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化
成長性の高いエリアでの新規出店加速とともに、各国・各地域の課題に対応した新たな事業機会を探索・展開

成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、新規出店を加速していきます。最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進していきます。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。
また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図っていきます。

成長性の高い中国内陸部における出店拡大

2023年11月に湖北省4号店となるイオンモール武漢江夏をオープンしました。当モールでは、大人から子供まで楽しめるエンターテインメント施設や多様な食を体験できるゾーンを配置しました。また、モール館内に5つのテーマごとの吹き抜け空間を配置する他、屋上にはバスケットコートやイベント広場、芝生の多目的広場等のさまざまな用途で活用可能な公園を設置し、幅広い世代のお客さまが交流できるスペースを設けています。
湖南省においては、2024年に1号店イオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)、2025年に2号店イオンモール長沙湘江新区(湖南省長沙市)の出店を計画しています。湖南省は中国華中エリアに位置し、その省都である長沙市は直近10年間の人口増加が300万人を超える等、近年高い経済成長を継続しています。当社は長沙市政府と2021年5月に包括的連携契約を締結しており、今後も継続的な出店を計画しています。

湖北省4号店/イオンモール武漢江夏


2023年11月 オープン

湖南省1号店/イオンモール長沙星沙


2024年9月 オープン

湖南省2号店/イオンモール長沙湘江新区


2025年 オープン予定

ベトナムにおける新規物件確保の推進

ベトナムでは2023年12月に南部のカントー市および北部のバクザン省との間で新たに「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また、2024年1月には北部のクアンニン省において、開発会社であるViet Phatグループとショッピングモール開発事業の協力に関する基本合意書を締結しました。当社は、現在展開する南部エリア(ホーチミン市・ビンズオン省)、北部エリア(ハノイ市・ハイフォン市)にベトナム第3経済圏である中部エリア(ダナン市・フエ省)を加え、その周辺都市におけるドミナント出店を加速しています。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していきます。


南部のカントー市、北部のバクザン省との相互協力協定を締結(2023年12月)


クアンニン省において、開発会社であるViet Phatグループと協力協定を締結(2024年1月)

2024年9月には中部エリア初出店となる「イオンモール フエ」がオープンしました。当モールの位置するトゥア・ティエン・フエ省は人口113万人、フエ市は65万人で、経済発展が期待されているエリアです。フエ市東部の開発エリアには行政施設や住宅が建設予定で、今後も人口増加が見込まれます。


イオンモール フエ(2024年9月 オープン)

成長施策(重点施策)

国内におけるビジネスモデル改革の推進
急激な事業環境の変化を機会とし既存のビジネスモデル改革の推進により、集客力強化および収益性を向上

国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。

CXを創造し、リアルモールの魅力を最大化

お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、当社ではカスタマー・エクスペリエンス(CX,顧客体験価値)を創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。

THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA オープン(2023年4月)

THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKAでは、オープンエアな環境を最大限活かし、館内各所に植栽景観を構築、施設中央には緑あふれるテラス席を設けた開放的な空間を配置することで、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。また、イベントコートには、約300インチの大型LEDビジョンを設置、一面に敷き詰められた人工芝でくつろぎながら、スポーツ・エンターテインメントイベントの観戦や、観覧しながらの飲食もお楽しみいただける空間を創出しました。

既存アセットの有効活用による収益性改善

既存のアセットを有効活用するため、十分に活用できていなかった敷地を新たな価値に転換すべく、モール内の敷地や駐車場の実態的な稼働率を踏まえ、事業用地を新たに創出します。地域ごと、物件ごとに課題を分析し、目的と提供価値を明確にした上で、的確にアプローチを行います。

レイクタウンOUTLET 増床リニューアルオープン(2024年3月)

2階建ての増床棟を新設し、インターナショナルブランドやライフスタイル提案型ブランドなど、増床棟、既存棟合わせて新規34店舗を含む64店舗を刷新しました。Kaze棟と接続するブリッジを新設したことで施設全体の回遊性を向上させました。

新コンセプト「HANYU noNIWA」オープン(2023年10月)

イオンモール羽生では、平面駐車場として使用していた建物西側エリアに、新たなPARKを設置、北関東初出店の大型アウトドア専門店などの外部棟や芝生・噴水のある広場を配置しました。
今後はアウトドアサウナパークや、よりプライベートな空間を実現できるグランピング、ベランピング施設の導入を計画しており、さらなる施設の充実を図ります。

マーケットに合わせた提供価値の多様化

今後のモール開発の方向性として、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる出店モデルの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。

JIYUGAOKA de aone オープン(2023年10月)

自由が丘の街に時間と共に馴染んでいく環境デザインをめざし、都会的で緑豊かな街歩きのできる街路空間を環境デザインコンセプトとしています。開放感あふれる屋外空間として約1,000㎡からなる緑豊かなテラスを3階に配置し、地域の人々・来街者の方々が憩い集える空間を提供しています。

既存店のリニューアルを推進し、集客力強化により収益性を向上

専門店の入れ替えに加え、共用部における快適な空間・環境を実現するための活性化を推進していきます。


地域の天然木を使用したお子さま向けの遊び場


ファニチャーや植栽を配置し開放感あふれる空間

イオンモール太田 増床リニューアルオープン(2024年4月)

2階建ての増床棟(ウエストモール)を新設。既存棟においても、日常に寄り添うライフスタイル型専門店を中心にリニューアルを実施しました。また、フードコートで自然を五感で感じることのできるエリア「 ピクニックコート」を配置するなど、世代を超え、人と文化がつながる新たな地域の交流拠点へと進化しました。

抜本的な事業構造改革の実行

外部環境およびお客さまの価値観が加速度的に変化する中、既存事業における深化を進めてきましたが、一部の施設においては変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています。

活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率の改善を進めるほか、不動産・財務的なアプローチからの抜本的な構造改革を視野に入れた取り組みを進めていきます。
2025年度までに複数店舗の抜本的な構造改革を実施し、2024年度は構造改革損失として約60億の特別損失を計上し、改革を推進します。将来的な営業利益の最大化に向けて、抜本的な事業構造改革を確実に実行していきます。

成長施策(重点施策)

既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出
変化のスピードが速い不確実性の時代において、新たな価値創造に向けた事業創出により事業領域を拡大

変化のスピードが速い不確実性の時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、複合開発機能の拡充など事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。

複合開発機能の拡充

複合開発機能の拡充に向けては、資本業務提携等を通じたパートナー企業との連携強化により、地域の暮らしの未来を共創していきます。政府の進める“立地適正化計画”の目的である「持続可能な都市構造への再構築」の実現、「都市拠点への居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導による、コンパクト+ネットワーク型の都市」の実現に貢献できるという考えのもと、市街地における再開発・複合開発事業を推進するとともに、地域に暮らしの未来を創造していきます。

株式会社マリモとの資本業務提携(2023年3月)

多機能複合型大規模開発の推進、市街地再開発事業の推進、市街地における複合開発の推進、イオンモール資産利用の高度化、「マリモ地方創生リート」による地方への投資促進を柱とした資本業務提携により、活力ある地域、コンパクト+ネットワーク型の都市の実現をめざします。

スタートアップ企業への出資を通じた新たな事業創出

CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル「)Life Design Fund」を設立し、スタートアップ企業への出資等を通じて、スタートアップ企業が持つ最先端の技術やノウハウを結集することで、新たな価値提供等を行い、地域課題の解決、店舗運営の高度化を通じた事業価値創造に挑戦していきます。イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社と共同で運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル「Life Design Fund」を通じて、株式会社COUNTERWORKS、orosy株式会社、株式会社ATOMicaに出資を行いました。出資先企業と当社のノウハウを掛け合わせることで、当社の有効資産である施設をより地域の皆さまに開かれた場へと深化させ、地域共創を実現していきます。

物流課題解決に向けた共同配送サービスの展開

共同配送サービスとは、専門店企業さまの物流拠点から、イオンモール、他社商業施設、路面店等の店舗への配送や、店舗間配送、返品配送を当社が担うもので、専門店企業さまのコスト削減と物流サービスの品質維持を実現します。2023年2月より近畿・東海エリアへのサービス提供を開始しましたが、多くの企業さまからのご要望にお応えし、同年12月より提供エリアを7エリア24都道府県に拡大しました。

2024年度中には配送エリアの全国化を予定しています。将来的には梱包資材やハンガーなどの共通化により経済価値と環境価値の両立を実現させることで、持続可能な物流網の構築に寄与していきます。

基盤構築

サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築
中期3カ年経営計画 真の統合型ESG経営の実現に向けて、持続的な成長を可能とする経営基盤を強化

急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ESG経営」の実現に向けた取組方針である「国内外におけるリージョナルシフトの推進」、「ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、サステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図っていきます。

ファイナンスミックスの推進と
資産ポートフォリオの最適化
  • グローバルファイナンスミックスの推進による調達手段多様化
  • 開発型リース活用、既存優良物件の取得による資産ポートフォリオの最適化
経営監督機能の強化と
迅速な業務執行体制の構築
  • 経営の監督と執行の分離によるガバナンス強化
  • 執行役員制度の導入による経営スピードの加速化
  • 次世代の経営人材の育成
最も重要な経営資源としての
人的資本活用
  • 人材・組織ビジョンに基づく
    人材育成、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営等による働きがい向上
  • 従業員のパフォーマンス向上と組織生産性向上の両立

サステナビリティファイナンスの推進

当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより強固にし、真の統合型ESG経営の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、2023年11月にグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本フレームワークに基づいて調達された資金は、適格プロジェクトに対する新規投資及び既存のリファイナンスに充当する予定です。例えば、国内外におけるグリーンビルディングをコアとする対象プロジェクトのほか、地産地消の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)の創出のための太陽光発電設備の設置ならびに再エネに由来するCO2フリー電源の購入、お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームの構築に向けたEV充放電設備の導入、生物多様性に配慮した緑地づくり等の取り組みを推進する予定であり、これらはグリーンファイナンスの調達意義に合致するとともに、ポジティブ・インパクトを社会にもたらすものと考えています。

脱炭素社会の実現

脱炭素への取り組みとして、各地域での再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という。)直接契約による実質CO2フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ(PPA(注)手法含む)への切り替えを進め、2040年度には当社直営モールにおいて100%地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。

2024年1月には、日本最大規模の包括ソーラーカーポートを導入するオンサイト太陽光PPA契約を締結しました。これは駐車場スペースを有効活用しカーポート型太陽光発電設備を導入することで、駐車場利用者の利便性向上に加え、新たに再エネ由来の電力を生み出す取り組みとして注目が高く、 2025年度までに合計50店舗以上の稼働開始をめざし、導入を拡大していきます。


車の前方に柱のないデザインを採用。晴天時は日除け、雨天時は雨除けとなる。

(注) PPAとは「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略で、PPA事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。

ダイバーシティ経営の推進

当社は、人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるダイバーシティ経営の推進に取り組み、さらなる多様性の確保をめざしています。働き方を取り巻く社会の変化や、各種サーベイ・従業員の声を踏まえて、さまざまな施策を策定し、実行するとともに、ダイバーシティに関する取り組み進捗について、経営会議などの会議体を通じて、定期的に役員と議論しています。

また、当社では、女性活躍を支援する取り組みを行っており、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」の整備、男性従業員の育休取得率3年連続100%の達成、また女性の上位職へのチャレンジ意欲を醸成する研修等の教育機会を増やしています。

これらの取り組みは、各第三者機関にも評価され、 2023年には「プラチナえるぼし認定」、2024年には5年連続となる「健康経営優良法人」に認定されています。