再生可能エネルギーの創出
地域とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出
当社は、地域においてお客さまとともに地産地消の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）を創出し、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力（以下、「CO2フリー電力」）とすることをめざします。
2040年、直営モールで100%地産地消の再エネへ
イオンは、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電設備およびEV充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進しています。2018年には「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用等を通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざしており、当社でも2025年までに国内約160モールで使用する電力を再生可能エネルギーに転換することを目標としています。その上で、現在各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（PPA手法※含む）へ切り替え、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネ（約20億kwh/年）での運営へ引き上げていきます。
2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していきます。
V2AEON MALL（車からイオンモール）の推進
お客さまとともに脱炭素社会を実現するため、従来のV2H（車（Vehicle）から家（Home））から進化させたV2AEON MALL（車からイオンモール）を推進します。お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに放電、放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈します。
アプリからアクションレコードを管理し、EVによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロスの対策協力など環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味の見える化をすることで、お客さまとともに取り組みを推進。また、お子さまや学生の皆さまなど、次代のお客さまが、SDGsや環境課題の解決策を実体験として学べる機会につなげていきます。
既に2019年にイオン、イオンモール、関西電力、エネゲートおよび大阪堺市の５者でイオンモール堺鉄砲町において以下の実証を行いました。
①EVから建物に電力供給を行うV2H（充放電器）※1、
EV充電器を活用するバーチャルパワープラント※2
②ブロックチェーン技術※3を活用した環境価値取引実証※4
当社は、お客さまの暮らしをより豊かにするため、地域の主役であるお客さま自身の「環境意識」を「行動」に繋げるサポートを行うことで、共に地域の脱炭素社会を築き上げていきます。
- ※電力小売事業者との契約により、資産を所有せず当社の専用発電所から電力供給を受ける。
- ※1 V2H（充放電器）：電気自動車（EV）等の電力を建物の電力供給源として利用するための充放電器。
- ※2 バーチャルパワープラント：VPP電力系統に点在するお客さまの機器をIoT化して一括制御することにより、お客さま設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも 1 つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組み。
- ※3 ブロックチェーン技術：分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク上の参加者で共有することで記録の改ざん耐性を高めたデータベースを構築する技術。今回の実証では、個々の地点間での充放電履歴や環境価値の取引が、改ざんなく正確に把握できる特性を活用します。
- ※4 環境価値取引実証（BC実証）：将来的な新たな環境価値取引への対応を念頭に、ブロックチェーン技術とEVを活用し、電気とともに環境価値を移管する仕組みの実証を行うもの。