いつものくらしが、やさしい未来につながっていく。
私たちイオンは、地域のお客さまとともに、そんなサステナブルな社会の実現を目指しています。
例えば、自宅でもお買物に出かけても、環境負荷を気にせずにいられる。
CO2を出さない自然のエネルギーが循環し、くらしがうるおい、経済が回りつづける。
地域のみんながひとつになってつくる、夢のある脱炭素のまちを日本中に。
私たちは、もう動き始めています。
2025年までに、まずイオンモール全店舗の使用電力を100%再エネに。
また、ご家庭の余剰電力の買取りや、脱炭素型住宅への移行のお手伝いなど、
お客さまと一緒に取り組む、新しい試みも走り始めました。
未来につながる「より良いくらし」に向けて、私たちの挑戦はつづきます。
ソーラーウォール（イオンモール座間）
省エネルギーの取り組みを推進
当社は、2012年にスタートした「イオンのecoプロジェクト」で2020年までの達成目標として掲げた、「2010年度比でエネルギー使用量50%削減」の達成に努めています。さらに、2018年3月に発表した「イオン脱炭素ビジョン2050」では、イオングループの新たな挑戦として省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現を目指します。これまで取り組んできた環境配慮型のモデル店舗「スマートイオン」はイオングループで13拠点（うち12モールが当社運営）になりました。脱炭素の視点でさらに進化させた「次世代スマートイオン」の開発にも取り組んでおり、イオンモール座間（神奈川県）ではイオングループの標準的な店舗と比較してCO2排出量を大幅に削減しています。
太陽光発電の活用
全92モールで太陽光発電システムを採用
他の商業施設に先駆けて太陽光発電設備を国内73モール、海外19モールに導入しており、一部のモールでは停電時にも電力を活用できるシステムを採用しています。イオンモール セン ソック シティ（カンボジア）では、1MW級の太陽光発電設備と高効率チラーを屋上に設置し、年間約1,564トンの大幅なCO2削減を目指しています。
PPA（電力販売契約）モデルの導入
電力事業者が電力需要家の敷地や屋根などに太陽光パネルを設置し、発電された電力を需要家が購入するPPAモデルを導入。イオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）では太陽光発電設備を屋上に設置し、一般家庭約30世帯の年間使用量相当の電力を発電し、施設内の電力の一部として活用しています。2020年6月より、イオンモール松本（長野県）やイオンモール津南（三重県）で展開し、2021年度はTHE OUTLETS HIROSHIMA（広島県）への導入を予定しております。
イオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）
家庭の余剰電力を有効活用
イオングループは中部電力と協力して、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しています。ご家庭の太陽光発電による余剰電力を中部電力が募り、ご提供いただいたお客さまには電力量に応じたWAONポイントを進呈。集めた電力は、愛知県内のイオンモール名古屋茶屋、イオンモール長久手、イオンモール岡崎でCO2排出量削減の施策に活用しています。この3モールでは2019年4月より、CO2が発生しない再生可能エネルギーの発電所で発電された電力の受電を開始しました。2019年4月から12月までの9ヶ月で、約6,700トンのCO2を削減しました。同様の取り組みを他地域の電力会社とも進めてまいります。
電気自動車に蓄えた電力をモールで活用する実証実験
電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を、家や施設に提供（放電）して有効活用するV2H（Vehicle to Home）。関西電力株式会社、株式会社エネゲート、大阪府堺市、イオン株式会社および当社では、このV2Hを応用した実験をイオンモール堺鉄砲町で進めています。
この実験では、モール館内で電力需要の高まる時間帯を予測し、EVを所有するモニターのお客さまに来館のご協力を要請。個々のEVから放電していただいた電力を館内で利用し、ご協力いただいたお客さまにはWAONポイントを付与します。この実験は、電力の需給バランスをとるために複数のEVを一括制御してひとつの発電所のように利用する「バーチャルパワープラント」の実用化や、RE100・EV100へ繋がる取り組みとして注目を集めています。
イオンモール堺鉄砲町（大阪府）
全国のモールで再生可能エネルギー１００％店舗の取り組みを推進
イオンモール上尾（埼玉県）、イオンモール川口（埼玉県）では使用電力の100%を再生可能エネルギーに由来する非火石証書を活用した実質Co2フリーとなる電気で賄う店舗として運営を開始しました。
全従業員の約82%がeco検定を取得
環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員にeco検定の取得を推進しており、対象となる1,729名のうち約85％にあたる1,473名がeco検定を取得しています。