環境・社会への取り組み
環境
- SDGs持続可能な
開発目標
事例報告
資源の有効活用を推進
私たちは、廃棄物の削減に取り組むとともに再利用の仕組みを構築し
資源が循環する社会をめざして環境課題の解決に努めています。
サーキュラーエコノミーを推進
廃棄物発生量の増加が世界的に深刻化する中、経済活動の中で廃棄されていた製品などを有効活用し、資源として循環させるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の取り組みが国内外で進んでいます。当社でもサーキュラーエコノミーの実現をめざして、6Rs※の取り組みを実施。また、20年以上前から廃棄物を17種類(現在は18種類)に分類してリサイクルを推進しており、2021年度は国内直営モールのリサイクル率(サーマル・リサイクルを含む)92.7%を達成しました。今後も、館内で使用する資源の量を減らすとともに、ご家庭で不要になった資源をお客さまから回収して再利用するなど、資源が循環し地域の経済が活性化する社会の実現をめざしてまいります。
※Rethink(考え直す)、Reduce(減らす)、Reuse(再利用する)、Recycle(再資源や製品化する)、Repair(修理する)、Returnable(購入先に戻す)
サーキュラーモールのイメージ(例:衣料品)
サーキュラーモール
モールの集積・規模を活かしながら、お客さま、専門店、地域社会との共創によって循環型社会を実現すること
資源が循環するモールづくりを推進
当社はごみゼロの実現のため、モールを起点に地域の循環型経済を確立する「サーキュラーモール」の構築をめざしています。ごみがごみでなくリサイクル可能な資源として活用できるように専門店従業員さまに基本18品目となる分別をお願いしています。また、モールが家庭のごみや服など不要になったものの回収拠点となれば、回収したものから新しく製品をつくって皆さまに還元したり、回収にともなう雇用を生み地域の経済活性化につなげるなど、地域に広く価値を提供することもできます。2021年度はイオンモール日の出(東京都)にてビニールを回収し、製品制作につなげていく資源循環の実証実験にも参画しました。引き続き、循環施策を検討し「サーキュラーモール」構築をめざしていきます。
衣料品回収「幸服リレー」開催
2021年に、全国139モールでお客さまが使わなくなった衣料品を回収する「幸服リレー」を開催しました。この企画は、循環型社会に貢献する取り組みとして、日本環境設計株式会社が運営するリサイクルプロジェクト「BRING™」と連携して実施したものです。合計約103tの衣料品を回収し、中でもポリエステル繊維を使用したものは再生資源としてリサイクルされ、新たな衣料品として生まれ変わります。また、カンボジアのイオンモールと連携し、日本国内の7モールで回収した約110kgの衣料品の一部はカンボジアの子どもたちに配布し、再利用していただきました。
輪が広がる「衣料品回収プロジェクト」
当モールでは、お客さまから衣料品を回収してお買物券をお渡しするイベントを2019年から独自に実施してきました。当初はリサイクル業者に引き渡すだけでしたが、やがて児島地区の企業のご協力で回収衣料から再生した服やバッグの販売もできるようになり、2021年11月に開催した第7回では2日間で約13,500枚もの衣料を回収し、服飾の専門学校生によるリサイクルワークショップなども実施して地元メディアで話題になりました。参加を希望する企業からの問い合わせも増えています。SDGsに関する企画でも、地域の皆さまに心から喜んでいただき、当社の利益にも貢献することが私たちの使命だと考えています。
海外モールの取り組み
環境活動をリードする存在に(ベトナム)
ベトナムでは廃棄物リサイクルの協力会社を探すのに苦心したり、廃棄時の輸送に膨大な費用がかかるなど、社会的な仕組みが十分に成熟していません。それでも私たちは、プラスチックや紙のリサイクルの宣伝および館内でのリサイクル強化について、商業施設としてはもちろん社会全体もリードする存在をめざします。2022年の夏には協力会社と連携し、お子さまを含むお客さま向けにリサイクルをテーマにしたイベントも計画しています。
啓発活動の情報発信拠点として(カンボジア)
カンボジアでは環境問題への関心がまだ低く、啓発活動としてモール館内でプラスチック削減を呼びかける動画を放映しました。この動画は国連開発計画・カンボジア環境省・日本大使館・スウェーデン大使館が協力して制作したもので、インフルエンサーも多く出演することからお客さまの注目を集めました。政府からもイオンモールにはこうした社会啓発の役割が期待されており、今後も有益な情報を継続して発信します。
環境に配慮した持続可能なモールを提供
私たちは、脱炭素社会の実現をめざしてエネルギー消費の削減を進めるとともに、
緑あふれるまちづくりを促進しています。
再生可能エネルギー100%店舗の推進
脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、実質排出量ゼロをめざす社会のことで、温室効果ガスの中でも特に影響が大きいといわれているCO2の削減が課題になっています。当社は脱炭素社会の実現をめざし、太陽光発電設備およびEV(電気自動車)充電器の設置などの省エネルギー活動を推進しています。電気とガスの両方でCO2排出量実質ゼロの施設としては、2021年にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)が大規模商業施設として国内初の運用を開始しており、イオンモール Nagoya Noritake Garden(愛知県)も商業施設として東海エリアで最初の運用事例となりました。また、周辺地域と協力して地産地消の再生可能エネルギーの創出に取り組むほか、お客さまに家庭内で発電した実質CO2フリー電力をEVでモールに供給いただくV2AEON MALLの推進をめざしています。今後も省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。
100%CO2フリー電力で運営しているモール
※2022年3月現在
- イオンモール川口(埼玉県)
- イオンモール上尾(埼玉県)
- イオンモール Nagoya Noritake Garden(愛知県)
- mozoワンダーシティ(愛知県)
- イオン藤井寺ショッピング
センター(大阪府) - イオンモール福岡(福岡県)
「イオン脱炭素ビジョン」に基づく
脱炭素社会の実現に向けた達成目標
- 2025年
- 当社の国内全モールの使用電力を100%再生可能エネルギーへ
- 2040年
- 直営モールで地産地消の再生可能エネルギーを100%使用
アースデー
地球環境について考える日として提案された記念日「アースデー」である4月22日から4日間、お客さまとともに地球を想う大切な時間を過ごすためのさまざまな企画を実施しました。消費電力の削減によってCO2排出量を減らすことを目的としたライトダウンリレーは、全国138モールで夜間に屋外照明の一部を消灯。削減した電力消費量は、1モールが外観や周辺の照明を115時間(約4.8日)消灯した場合に相当します。
環境問題を楽しく学べる機会を提供
お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして、2021年の環境の日(6月5日)より全国のイオンモールで「イオンサステナキャンパス」を開催。地球温暖化や海洋プラスチックが動物たちに与える影響をクイズ形式で学べるクイズラリーや、環境省の後援でMYボトルのデザインを自由に考えていただくコンテストなど、楽しみながら環境問題を考える機会を提供しました。
イオン ふるさとの森づくり
1991年にマレーシアでスタートした「イオン ふるさとの森づくり」。イオングループは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念を具現化する活動と位置付けています。国内・海外ともに新しいモールがオープンする際には、地域の自然環境に最も適した、土地本来の樹木をお客さまとともに植える植樹祭を実施しています。2021年度は国内外で約2万8千本を植樹。2022年2月末現在、グループの累計植樹本数は約1,242万本に達しています。
生物多様性の保全
動物や植物、昆虫など多種多様な生き物がつながり共存する生物多様性を保全するためには、生息地となる豊かな自然が必要です。温暖化などさまざまな問題により1年間で40,000種もの生物が絶滅しているといわれており、地球規模で早急な対策が求められています。当社は事業活動により発生する生態系への影響を把握し、緑あふれる環境に配慮した施設づくりをおこなうとともに保全活動を積極的に推進しています。
ABINC認証は、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)が作成・登録した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどの取り組みを「いきもの共生事業推進協議会」が第三者的に評価・認証するものです。2022年3月に、イオンモール新利府 北館(宮城県)、イオンモール新利府 南館(宮城県)、イオンモール川口(埼玉県)、イオンモール羽生( 埼玉県)、イオンモール上尾(埼玉県)、イオンモール白山(石川県)で認証を取得し、今回で計15モールが認証取得となりました。
その他過去にABINC認証を
取得したモール
- イオンモール多摩平の森(東京都)
- イオンモール座間(神奈川県)
- イオンモール松本(長野県)
- イオンモール常滑(愛知県)
- イオンモール長久手(愛知県)
- イオンモール東員(三重県)
- イオンモール堺鉄砲町(大阪府)
- イオンモール四條畷(大阪府)
- THE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)
ABINC認証を保全活動の指針に
2021年のG7サミットで「2030年自然協約」が採択されるなど、自然保護は世界で喫緊の課題です。地球環境保全のための脱炭素化と同様、生物多様性の保全は今や持続的な企業活動に必須であり、当社ではその指針として科学的に評価されるABINC認証の活用を考えています。認証を取得した中でもイオンモール羽生(埼玉県)の「究極のローカライズ企画」は、地域の課題解決や自然の魅力発信に貢献した理想的な試みです。今後は、植樹祭や育樹祭に加え、場所性に配慮した継続的な活動を通して、地域の価値創造をめざしてまいります。