当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、会社収益の分配・還元による賃金の引上げを実現すべく会社収益の拡大に取り組むとともに、人的資本の充実に向けたダイバーシティ経営の推進、若手社員や次世代管理職候補者の育成といった「相手よし・地域よし・未来よし」の視点で、様々なパートナーと共感し、その想いをつなぐ地域共創に取り組む人材育成を目指してまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2024年4月1日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/56817-12-00-chiba.pdf
3.その他のステークホルダーに関する取組
当社は、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を策定しており、すべてのステークホルダーとともに地域の活性化や社会課題の解決に向けて歩む存在となり、 事業活動を通じて地域にとって最適な暮らしの未来の実現を目指してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2024年4月10日
イオンモール株式会社 代表取締役社長 岩村 康次