サステナビリティ

イオンモールのマテリアリティ

イオンモールのマテリアリティ

マテリアリティマップ

マテリアリティ分析を通じて中長期的な価値創造に大きく影響を及ぼす項目を特定。これらの項目について戦略や施策を立てて強化していくとともに、今後KPIの設定も含めて検討していきます。

マテリアリティ・マトリックス

図:マテリアリティ・マトリックス

マテリアリティ分析プロセス

Step 1

テーマの特定

マテリアリティ分析の実施にあたり、DJSI※1やFTSE※2のような評価項目、GRI、同業他社の重要課題などを参考に検討すべき社会課題を洗い出しました。
イオンモールグループは、国内外で事業を展開していることから、SDGsと日本特有の社会課題を考慮し、テーマを34項目に整理しました。

  • 米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同で選んだサステナビリティ株式指標。
  • FTSEは英国ロンドンに拠点を置き、株価指数の算出・管理を行っている。
Step 2

ステークホルダーに
とっての重要度

SASBなどの各種ガイドラインやESG評価機関の評価項目を活用し、ステークホルダーにとっての重要度を評価しました。

  • 米国サステナビリティ会計基準審議会
Step 3

自社にとっての重要度

自社にとっての重要度を把握するため、経営理念や中期経営計画を活用し整理しました。

Step 4

妥当性の確認

イオンモールグループの事業の特性を考慮し、社外取締役が独立した立場から妥当性(マテリアリティ分析プロセスおよび結果)を検討しました。
その意見を踏まえ、グループ全体のマテリアリティを修正し、CSR会議で承認しました。

  • 地域に密着した事業を営むイオンモールでは、地域の社会課題を解決することもまた事業上の使命であると考え、グループのめざす姿でもある「CSRと事業が一体化した経営、CSV(Creating Shared Value)へ」の実現へ向けて、社長を議長とする「イオンモールCSR会議」を毎月開催。重要課題である「E 環境課題」「S 社会課題」「G ガバナンスの強化」「C コミュニケーション」の4分野を中心に、取り組みの内容や現状の課題などを議論しています。

当社の価値創造モデル

ショッピングモールの開発から管理・運営まで、商業ディベロッパーとして培ってきた総合力を強みに、 2025年の長期ビジョンに向けて価値創造の基盤を強化しながら、 3つの事業展開を通じて価値創造を図っていきます。

図:当社の価値創造モデル

イオンモールが取り組むべき課題の設定

当社はあらゆるステークホルダーに確かな価値を提供するために、企業活動を通してさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。

図:イオンモールが取り組むべき課題の設定
※横スクロールしてご覧ください
リンク先 重要課題
(マテリアリティ)
2030年に目指す姿
(KPI)
2050年に目指す姿
(KGI)
地域とのつながり ⽂化の保存・継承 伝統・⽂化イベントの積極的開催と
海外含む他地域への展開
⽂化継承のプラットフォームが構築されている社会
少⼦化・⾼齢化社会 ①⼦ども向けサービスの充実
②認知症サポーター数
キッズ、シニア含むすべての⼈が快適に暮らせる社会
地域・社会
インフラ開発
持続可能かつレジリエントなインフラ開発 ①BCP体制の強化策としての国内全モール防災拠点化 ②地⽅⾃治体との防災協定締結割合 地域の⽅が常に安全・安⼼を感じることのできる社会
⽣産消費形態 ①エシカル消費の推進 グリーン購⼊率②脱プラスチックの取り組み推進 適切な⽣産消費により地球環境への影響が限りなく
ゼロに近い社会
環境 気候変動・地球温暖化 ①EV充電器設置の拡⼤、EV充電器設置台数②再⽣可能エネルギー創出による年間
CO2排出量総量35%削減
③地域住⺠、専⾨店向け環境啓蒙取り組みの強化④eco検定の取得率100%
①脱炭素が達成された社会
②地域全体で環境配慮に取り組む社会
⽣物多様性・資源の保護 ①ABINC認証(いきもの共⽣事業所)の取得モール数②リサイクル率70%の達成 ※サーマルリサイクル除く 環境に配慮し⾃然と調和した社会
ダイバーシティ・
働き⽅改⾰
健康と福祉 健康的なライフスタイルの提案 すべての⽅が⼼⾝ともに健康でいられる社会
多様性・働き⽅ ①⼥性管理職⽐率②男性育児休暇取得率100%③グローバルで活躍する⼈材育成の推進 ⼈種、国籍、年齢、性別、場所に関わらず
すべての⼈に均等な機会が与えられている社会
責任ある
ビジネスの推進
⼈権 ①⼈権デューディリジェンスのプロセスの設定・導⼊②⼈権教育研修100%受講 すべての⼈に対して⼈権が尊重されている社会
贈収賄 ①贈賄防止基本規則の遵守に向けた贈賄教育・啓発の実施②就業規則内、収賄防⽌条項の継続的遵守③贈賄防⽌基本規則の遵守体制の継続的な⾒直しと
贈賄防⽌基本規則の遵守状況の年1回以上の
代表取締役社⻑への報告及び是正の徹底
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