イオンモールの重要課題（マテリアリティ）
| 大分類 | 小分類 | マテリアリティ | |
|---|---|---|---|
| E | 環境 | 事業を通じた環境課題の解決 | 脱炭素社会の実現 |
| サーキュラーモールの実現 | |||
| 生物多様性の保全 | |||
| S | 暮らし | ヘルス&ウエルネス プラットフォームの創造 | |
| レジリエントな地域インフラの構築 | |||
| 地域 | 地域パートナーシップの深化 | ||
| 地域文化・コミュニティの発展 | |||
| ひと | 人権の尊重 | ||
| ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンの推進 | |||
| 健康経営の実現 | |||
| 人材の開発 | |||
| G | 経営基盤 | 地域共創を支える経営基盤の構築 | |
イオンモールの重要課題（マテリアリティ） めざす方向性とアクションKPI
| 大分類 | 小分類 | マテリアリティ | めざす方向性 （アクションによって得たいアウトカム） |
アクションKPI（2030） | アクションKPI（2030）目標と実績 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標 (2030年度末までに) |
実績 (2023年度末時点) |
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| E | 環境 | 事業を通じた環境 課題の解決 |
脱炭素社会の実現 |
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対象全モール | 51モール (国内146モール中) |
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45.0% | 10.5% | ||||||
| サーキュラー モールの実現 |
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廃プラスチック:50.0% 生ごみ:70.0% |
廃プラスチック:37.2% 生ごみ:60.9% |
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年間2,000t | 年間200t (2024年度末見込み) |
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| 生物多様性の保全 |
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25年度策定予定 | 22モール (ABINC認証取得数)※9 (国内146モール中) |
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| S | 暮らし | ヘルス&ウエルネス プラットフォームの創造 |
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25年度策定予定 | 実績把握中 | ||
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毎年定量評価結果を開示 | 実績把握中 | ||||||
| レジリエントな地域インフラの構築 |
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100%(対象全モール) | 93.8% (137モール/ 国内146モール中) |
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①前年度比増加 ②対象全拠点 |
①152件 ②73拠点 (国内166拠点中) |
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| 地域 | 地域パートナーシップの深化 | (他マテリアリティ解決につながる手段であるため、本項目は設定なし) |
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前年度比増加 | 約280件 | |||
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①前年度比増加 ②1,000件 |
①32団体 ②実績把握中 |
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①前年度比増加 ②1,000件 |
①28機関 ②約360件 |
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| 地域文化・コミュニティの発展 |
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300件 | 約160件 | ||||
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1,000件 | 約540件 | |||||
| ひと | 人権の尊重 |
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継続的実施 | 実施中 | |||
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継続的実施 | 実施中 | ||||||
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100% | 88% | ||||||
| ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンの推進 |
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30.0% | 22.6% | |||
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2.70% | 2.31% | ||||||
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50% | 40% | ||||||
| 健康経営の実現 |
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15.0% | 16.6% | ||||
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70% | 55% | ||||||
| 人材の開発 |
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16.0時間 | 6.6時間 | ||||
| G | 経営基盤 | 地域共創を支える経営基盤の構築 |
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向上 | 向上 | ||
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継続的実施 | 実施中 | |||||
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年1回 | 年1回 | |||||
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月1回以上 | 月1回以上 | |||||
※1 非化石証書等利用を含む
※2 サーマルリサイクルを除く
※3 ABINC認証など
※4 2024年度よりお客さまの快適性に関する定量評価を開始
※5 株式会社OPAなどの関連会社を含む拠点
※6 テナント区画で展開された市役所や郵便局等の公共施設、各種行政相談窓口、選挙投票所など
※7 (例)包括連携協定、クーリングシェルターに関する協定など
※8 多文化共生・子育て支援・高齢者支援・貧困支援・障がい者支援、理解浸透・その他地域課題に関するイベント実施など
※9 その他認証取得についてはHP等で掲載中
マテリアリティの特定
再特定について
2019年、イオンモールは、事業活動を通じて優先的に解決すべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、重点的に取り組む分野を設定していました。
その後、新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透、DX技術の重要性の高まりなど、社会背景の大きな変化を踏まえ、2024年に再特定を行いました。
特定プロセス
| STEP.1 | イオンモールが取り組むべきマテリアリティの位置付け、プロセスの妥当性確認 | イオンモールの業態を踏まえ、重視すべきポイントについて有識者ヒアリングを実施 |
|---|---|---|
| STEP.2 | マテリアリティのベースとなる社会課題の選定 | マテリアリティの候補となる要素をSDGsやサステナビリティに関する国際ガイドライン等からピックアップ |
| STEP.3 | ステークホルダーへの重要度調査 | 社内外ステークホルダーへのアンケート・インタビューを実施 |
| STEP.4 | ESG推進委員会における議論 | ESG推進委員会等の会議体における議論と全取締役の合意 |
社会課題抽出に使用したリソース
• SDGs・SASB・ESG評価機関における評価指標・経営理念
• ブランドステートメント・経営ビジョン・長期ビジョン・中期経営計画
ヒアリング・アンケートにご協力いただいた外部ステークホルダー
• 機関投資家・非営利法人・地方自治体・研究者・パートナー企業
• 生活者への全国アンケート
海外視点での課題把握のための対応
• 中国、カンボジア、ベトナム、インドネシア、海外事業推進部における現地の責任者及び ローカルスタッフからのヒアリングとアンケートを実施
社内における主な議論の場と検討回数
• ESG推進委員会及び経営戦略諮問委員会等の取締役が出席する会議において計6回 の議論を実施
マテリアリティマップ
特定にあたっては、ステークホルダーにとっての重要度と自社にとっての重要度を2軸でとらえ、それぞれにおいて、大きく影響がある範囲をマテリアリティ候補としました。
モニタリング指標
2024年度以前におけるマテリアリティでKPIとしていた下記項目についても、モニタリング指標として引き続き、フォローアップを行います。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|
| EV充電器設置台数 | 2,418 | 2,424 | 2,584 | 2,771 |
| eco検定の取得率 | 85.2% | 85.0% | 82.2% | 80.0% |
| グリーン購入率 | - | 40.0% | 42.0% | 45.2% |
| 認知症サポーター | 416名 | 860名 | 838名 | 825名 |
| 男性育児休暇取得率 | 53.5% | 100% | 100% | 100% |
社会・環境価値から経済価値へのつながり
売上や収益など短期的に見えやすい価値だけでなく、中長期的な価値の見える化を目的として、社会・環境価値から経済価値へのつながりについて、検討・整理をおこない、フロー図にまとめました。
ショッピングモールの地域性・特徴を活かす、イオンモール独自の『非財務指標』の策定に着手
『非財務指標』の策定の目的は、売上や収益など短期的に見えやすい指標だけではなく中長期的な価値を明確にし、真にサステナブルな企業として多角的な指標を設けることです。また、従業員一人ひとりの取り組みにもこの考え方を反映していくことで真の統合型ESG経営の実践をめざします。
仮説立案と検証方法
Sustainability Value Visualizerという社会・環境価値から経済価値(利益)へのつながりの経路を未来志向で可視化する手法を参考にしました。2030年ビジョンで当社が掲げる「地域共創」の取り組みが中長期的にもたらす価値を見える化しています。
各モールで実際に行われた取り組み内容の検証、当社取締役・執行役を含めた従業員からのヒアリングを行い、当社が地域共創に取り組むことでどのような価値の連鎖を生み出し、経済価値につながるかを整理しました。
本検証は、現時点で厳密に定量的な相関関係を検証するものではなく、未来志向でありたい姿を定義した上で、価値のつながりを整理しています。
