地域をつなぐ。未来をつむぐ。

イオンモール高知 「投票所」設置から広がる“地域共創”

地域コミュニティの中核施設として、日々の暮らしに欠かせないソリューションを提供するため、イオンモールでは投票所の設置を推進しています。2007年にイオンモール秋田に当社初となる期日前投票所を設置以降、全国のモールにおいて投票所の設置が進んでいます。今年4月に行われた「第20回 統一地方選挙」では、全国63箇所のイオンモールに投票所が設置されました。今回は、その一つである「イオンモール高知」において、投票所の設置を通じて育んだ地域・行政とのつながり、またそこから広がる“地域共創”の取り組みをご紹介します。

毎日通いなれた場所で投票ができる利便性

イオンモール高知
ゼネラルマネージャー 楠本

イオンモール高知は、高知市を中心に県内各地から多くのお客さまが来店される高知県内最大級の商業施設だ。そんなイオンモール高知に投票所が初めて設置されたのは、2015年の「高知市長選挙」。高知市選挙管理委員会では、年々期日前投票を実施する方が増える中で、いかにして投票者を受け入れる会場を確保するかが、長年の課題となっていた。その折、イオンモール高知より投票所設置の提案を受ける。これを機会に高知市との新たな連携がスタート、市内の商業施設に初めて「期日前投票所」を設置した。
イオンモール高知に設置された期日前投票所は初年度より、市内でトップの投票数を集めている。有権者からも大変好評を頂いており、今年4月に行われた「第20回 統一地方選挙」は12回目の設置となり、2015年から延べ74,563名が投票に訪れた。

イオンモール高知の責任者、ゼネラルマネージャーの楠本は、「お客さまや地域の皆さまからも、普段通いなれている場所で、お出かけのついでに投票できるため『便利でありがたい』といったお声を頂くことが多いです。当モールは広い駐車場や、路線バスの乗り入れもあり、お子さま連れやお年寄りの方々もご来店頂きやすいのが大きな利点です。」と話す。

期日前投票所の様子

「市民とのつながりの場」を期待

高知市選挙管理委員会
選挙担当管理主幹 鍋島さん

高知市選挙管理委員会の鍋島さんは、イオンモール高知での投票者数について「2015年に初めて設置した際は、3,619名(3日間)だったのに対し、2021年の衆議院議員選挙では9,960名(5日間)と約3倍まで増加。最も多い日は2,850名が来場。気軽に訪れていただけること、そして館内放送やポスターによる告知にご協力頂いたことで、たいへん多くの有権者さまに投票に訪れて頂いています。また、商業施設での投票、選挙につきものである堅苦しいイメージを和らげてくれました」と話す。
高知市が投票率低下や人口減少、少子高齢化、産業振興など、さまざまな課題を抱える中で、イオンモール高知を地域にとっての“市民とのつながりの場”として「今後も多方面にわたって連携し、『地域共生社会』の実現に向け共に歩んでいきたい。」と期待を寄せている。

さらに広がる地域との取り組み

イオンモール高知では、これまでも地場産品の販売会「TSUNAGUマーケット」の開催や、マイナンバーカード登録ブースの設置など、高知県と力を合わせて地域の課題解決に力を注いでいる。2022年には地域のお客さまが気軽に楽しみながら参加していただくことで行動変容を促すことを目的に、SDGsの17のゴールに対して高知市と協働で『イオンモールのSDGsフェス』を開催。高知市各課がSDGsの取り組みをご紹介する14企画を開催。期間中は約800名の方にご来場頂いた。
そして、新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、コロナ下が落ち着きを見せた今年、夏の一大イベント「南国土佐・高知 よさこい祭り」の通常開催が決定。4年ぶりに通常開催となる「よさこい祭り」は、8月9日(前夜祭)を皮切りに、10日・11日(本番)、12日(後夜祭・全国大会)の4日間、高知市内の競演場・演舞場で158チームの踊り子が乱舞する。イオンモール高知においても、2003年よりよさこい祭振興会に所属し、市内に点在する「よさこいステージ」の一つとして「秦(はだ)演舞場」を設置。また、よさこいチームに所属していないお子さまにも気軽に参加いただける「ちびっこよさこい」もスタートさせた。今年も6月より募集を始めている。その他、本番15分前の練習をすればどなたでもご参加いただける「飛び入りよさこい」も併せて開催。観光客や地元のご家族の思い出づくりに大変喜ばれている。
楠本は「地元の伝統行事にもどんどん関わっていきたいと思います。地域にとって最も身近なパートナーとして、さまざまな課題解決に取り組みます」と意気込む。

楠本は次のように続けた。「今後は、当社ならではの全国展開(スケールメリット)を生かした地域活性化にも挑戦していきたいと考えています。8月には新たに高知県とJA高知とタッグを組み、地元農産物の地産地消に向けた新たな企画を実施予定です。また次のステップでは、“地産外消”の取り組みを九州・沖縄事業部が行った『九州をいただきます!やさいFES』※を参考に、当モールでも実施してお客さまの笑顔が生まれる施設を目指していきます。」

※詳細は「地域をつなぐ。未来をつむぐ。ハートフル・サステナブル企画」へ
https://www.aeonmall.com/sustainability/articles/8315/

全国のネットワークを生かしたソリューションを

投票所の設置をはじめとして、次々と花開いていった地域連携の取り組み。行政だけではなく、地域団体や民間企業など、さまざまな共創が全国に広がっています。今後もイオンモール高知では、地域課題への理解を深め、解決に向けて一体となって取り組むことで「地域活性のプラットフォーム」としての役割を果たしていきます。


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