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経営戦略

(1)経営の基本方針

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer(注)です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。

(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2)目標とする経営指標

2020年2月期(2019年度)より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、EPS成長率7%(2019年度~2025年度までの年率成長率)、純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内、投下資本利益率(ROIC)5%以上を目標とする経営指標(2025年度目標)としています。
2021年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。なお、EPS成長率は、当連結会計年度の1株当たり当期純利益が損失であるため、算出しておりません。
純有利子負債EBITDA倍率:6.2倍、投下資本利益率:2.2%
(注)EPS:親会社株主に帰属する当期純利益/期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)/(営業利益+キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)

(3)経営戦略

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長1年分を逸失したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。

<2025年にめざす姿>
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円(利益率25%)をめざす。

当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020~2022年度)において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げ、ESG視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。
成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

<経営課題およびめざす姿>
①海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。
②国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、CX(カスタマーエクスペリエンス)を創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。
③ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やOPA事業の再生も含めた都市型SC事業(街づくり開発)を推進する。
④デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やES向上を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
⑤成果指標を明確にしたマテリアリティ(重要課題)への取り組みを中心に、ESG視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。

<ESGに関するマテリアリティおよび対応施策>

マテリアリティ KGI(ありたい姿) KPI(2030年までの行動指標)
地域・社会インフラ開発
持続可能かつレジリエントなインフラ開発 地域の方が常に安全・安心を感じることのできる社会
  • BCP体制の強化策としての国内全モール防災拠点化
  • 地方自治体との防災協定締結割合
生産消費形態 適切な生産消費により地球環境への影響が限りなくゼロに近い社会
  • エシカル消費の推進グリーン購入率
  • 脱プラスチックの取り組み推進
地域とのつながり
文化の保存・継承 文化継承のプラットフォームが構築されている社会
  • 伝統・文化イベントの積極的開催と海外含む他地域への展開
少子化・高齢化社会 キッズ、シニア含むすべての人が快適に暮らせる社会
  • 子ども向けサービスの充実
  • 認知症サポーター数
環境

気候変動・地球温暖化 1.脱炭素が達成された社会
2.地域全体で環境配慮に取り組む社会
  • EV充電器設置の拡大 EV充電器設置台数
  • 再生可能エネルギー創出による年間CO2排出量総量35%削減
  • 地域住民、専門店向け環境啓蒙取り組みの強化
  • eco検定の取得率100%
生物多様性・資源の保護 環境に配慮し自然と調和した社会
  • ABINC認証(いきもの共生事業所)の取得モール数
  • リサイクル率70%の達成 ※サーマルリサイクル除く
ダイバーシティ・働き方改革
健康と福祉 すべての方が心身ともに健康でいられる社会
  • 健康的なライフスタイルの提案
多様性・働き方 人種、国籍、年齢、性別、場所に関わらずすべての人に均等な機会が与えられている社会
  • 女性管理職比率
  • 男性育児休暇取得率100%
  • グローバルで活躍する人材育成の推進
責任あるビジネスの推進
人権 すべての人に対して人権が尊重されている社会
  • 人権デュー・ディリジェンスのプロセスの設定・導入
  • 人権教育研修100%受講
贈収賄 インシデント発生件数0件
  • 贈賄防止基本規則の遵守に向けた贈賄教育・啓発の実施
  • 就業規則内、収賄防止条項の継続的遵守
  • 贈賄防止基本規則の遵守体制の継続的な見直しと贈賄防止基本規則の遵守状況の年1回以上の代表取締役社長への報告及び是正の徹底

なお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書29~32ページ、53~62ページをご参照ください。

イオンモ-ル統合報告書2021掲載URL
https://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/

経営戦略

(1)経営の基本方針

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer(注)です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。

(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2)目標とする経営指標

2020年2月期(2019年度)より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、EPS成長率7%(2019年度~2025年度までの年率成長率)、純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内、投下資本利益率(ROIC)5%以上を目標とする経営指標(2025年度目標)としています。
2021年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。なお、EPS成長率は、当連結会計年度の1株当たり当期純利益が損失であるため、算出しておりません。
純有利子負債EBITDA倍率:6.2倍、投下資本利益率:2.2%
(注)EPS:親会社株主に帰属する当期純利益/期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)/(営業利益+キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)

(3)経営戦略

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長1年分を逸失したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。

<2025年にめざす姿>
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円(利益率25%)をめざす。

当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020~2022年度)において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げ、ESG視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。
成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

<経営課題およびめざす姿>
①海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。
②国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、CX(カスタマーエクスペリエンス)を創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。
③ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やOPA事業の再生も含めた都市型SC事業(街づくり開発)を推進する。
④デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やES向上を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
⑤成果指標を明確にしたマテリアリティ(重要課題)への取り組みを中心に、ESG視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。

イオンモールが取り組むべき課題の設定

マテリアリティ KGI(ありたい姿) KPI(2030年までの行動指標)
地域・社会インフラ開発
持続可能かつレジリエントなインフラ開発 地域の方が常に安全・安心を感じることのできる社会
  • BCP体制の強化策としての国内全モール防災拠点化
  • 地方自治体との防災協定締結割合
生産消費形態 適切な生産消費により地球環境への影響が限りなくゼロに近い社会
  • エシカル消費の推進グリーン購入率
  • 脱プラスチックの取り組み推進
地域とのつながり
文化の保存・継承 文化継承のプラットフォームが構築されている社会
  • 伝統・文化イベントの積極的開催と海外含む他地域への展開
少子化・高齢化社会 キッズ、シニア含むすべての人が快適に暮らせる社会
  • 子ども向けサービスの充実
  • 認知症サポーター数
環境

気候変動・地球温暖化 1.脱炭素が達成された社会
2.地域全体で環境配慮に取り組む社会
  • EV充電器設置の拡大 EV充電器設置台数
  • 再生可能エネルギー創出による年間CO2排出量総量35%削減
  • 地域住民、専門店向け環境啓蒙取り組みの強化
  • eco検定の取得率100%
生物多様性・資源の保護 環境に配慮し自然と調和した社会
  • ABINC認証(いきもの共生事業所)の取得モール数
  • リサイクル率70%の達成 ※サーマルリサイクル除く
ダイバーシティ・働き方改革
健康と福祉 すべての方が心身ともに健康でいられる社会
  • 健康的なライフスタイルの提案
多様性・働き方 人種、国籍、年齢、性別、場所に関わらずすべての人に均等な機会が与えられている社会
  • 女性管理職比率
  • 男性育児休暇取得率100%
  • グローバルで活躍する人材育成の推進
責任あるビジネスの推進
人権 すべての人に対して人権が尊重されている社会
  • 人権デュー・ディリジェンスのプロセスの設定・導入
  • 人権教育研修100%受講
贈収賄 インシデント発生件数0件
  • 贈賄防止基本規則の遵守に向けた贈賄教育・啓発の実施
  • 就業規則内、収賄防止条項の継続的遵守
  • 贈賄防止基本規則の遵守体制の継続的な見直しと贈賄防止基本規則の遵守状況の年1回以上の代表取締役社長への報告及び是正の徹底

なお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書29~32ページ、53~62ページをご参照ください。

イオンモ-ル統合報告書2021掲載URL
https://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/