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FAQ

よくある
ご質問

募集・選考について人事制度について教育制度について福利厚生について

募集・選考について

イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社、
イオンタウン株式会社の違いとエントリー方法について教えて下さい。

当社とイオンタウン株式会社は、イオングループにおいてディベロッパー事業を展開しており、業種としては不動産業になります。一方でイオンリテール株式会社はGMS(総合スーパー)事業を展開する小売業に分類されます。
イオンモールは主としてRSC(リージョナルショッピングセンター)、イオンタウンはNSC(ネイバーフッドショッピングセンター)を展開することで、グループとして棲み分けを行っております。RSCとNSCは対象とする商圏が異なり、NSCが近隣を対象としていることに対し、イオンモールが展開するRSCは広域商圏からお客さまを呼び込む、大規模なショッピングモールとなります。
グループ各社のエントリーは各社で受付しておりますので、イオンモール以外のグループ企業へもエントリーを希望される場合は、個別にエントリーをお願いいたします。

学部・学科・専攻による有利、不利はありますか?
また、配属に影響することはありますか?

当社の募集は全学部・全学科を対象にしています。そのため、学部・学科・専攻によって有利、不利はありません。さまざまなバックグラウンドを持った社員が活躍しており、学生時代に専門的な知識を習得していることが配属のための条件になることはありません。

人事制度について

入社後の配属、仕事内容、
その後のキャリアパスについてはどのようになりますか?

新入社員は原則として全員、初期配属は現場でショッピングモールの運営・管理を担当します。その後、経験を積み、マネージャー、ゼネラルマネージャーへのステップをめざす、あるいは開発、リーシング、マーケティングやスタッフ部門などをめざすことも可能です。また、海外トレーニー制度など海外事業への公募制度も導入しており、若手のうちからグローバルに活躍する機会があります。このように自分のキャリアは自分で切り拓く、それがイオンモールのスタイルです。

海外トレーニー制度の詳細はこちら

配属や勤務地の希望を聞いてもらうことは可能ですか?

当社の総合職社員は、全国転勤(海外転勤を含む)があり、入社後は転居を伴う異動が発生します。「自己申告制度」という制度があり、年に1度、全社員が今後のキャリアに関する希望を会社に対して伝えることができます。

ダイバーシティの取り組みについて教えてください。

当社はダイバーシティ推進に取り組み、仕事とプライベートの両立支援や活躍できる場を広げるための活動を積極的に行っています。こうした積み重ねの結果、2016年には女性活躍推進法に基づき定められた基準を満たし、実績が優良な企業に対し厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高ランクを取得しております。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定、発表している女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」にも2年連続で選出されました。
当社は、社員の活躍支援のために主に2つの人事制度(スイッチング制度、リ・エントリー制度)をご用意しています。まず、スイッチング制度は、結婚・出産・育児・介護の状況や本人の考え方に応じた働き方をフレキシブルに選択することができる制度です。転居を伴う総合職社員が申し出をすることで、転居を伴わない地域限定職社員に、逆に地域限定職社員が総合職社員へ変更することが出来ます。
次にリ・エントリー制度は、配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護・留学を理由に退職する社員が、退職前に申請を行うことで、将来、再び当社への再就職の機会を与える制度です。また、育児や介護の両立を支援する休暇・休業、短時間勤務の制度のほか、子育て支援の一環としてショッピングモール内に保育所の設置を進めています。

教育制度について

自己啓発や資格取得のための制度はありますか?

イオングループ社員の自己啓発をサポートする「セルフスタディ」制度により、通信講座の受講費用や書籍・情報誌購入代の援助(一部)等を受けることが出来ます。また、当社においては社員の宅建資格取得を奨励しており、試験合格のための書籍購入費用や通信講座代の援助(上限あり)、試験合格後の資格申請・登録手続きにかかる費用を会社から支給しています。

教育制度の詳細はこちら

福利厚生について

勤務時間・休日・休暇について教えてください。

ショッピングモールでの勤務の場合、シフト勤務(早番9:30~18:30、遅番13:30~22:30等)となります。また、配属先に関わらず年間休日は125日で、うち10日間は長期休日となります。

社宅制度があると聞きましたが、どのような制度になりますか?

借上げ社宅制度です。一般の賃貸物件から希望する物件へ入居し、家賃は一部本人負担となります。また、異動に伴う引越し費用は原則、全額会社負担となります。(※社宅の間取りや面積等に関しては社内規定があります。)