PDFダウンロード（437kbyte）イオンモール株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本経済研究所
ＰｗＣコンサルティング合同会社
～“地域貢献活動”を評価する～
ショッピングモールの地域性・特徴を生かす、
イオンモール独自の『非財務指標』の策定に着手
イオンモール株式会社（以下、「イオンモール」）は、サステナビリティ経営の更なる浸透と高度化に向け、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所、ＰｗＣコンサルティング合同会社と協働で、イオンモール独自の『非財務指標』の策定に着手しました。
『非財務指標』の策定の目的は、売上・収益など短期的に見えやすい指標だけではなく中長期的で多角的な価値を明確にし、真にサステナブルな企業として多角的な指標を設けることです。また、社員一人ひとりの取り組みにもこの考え方を反映していくことで、より本質的なＥＳＧ経営の実践を目指します。イオンモールは、これまでも持続的な社会の実現に向けた様々な取り組みを実施。２０１９年にはマテリアリティを設定、企業活動を通して様々な社会課題の解決に取り組んでいます。一方、各地域に寄り添った多種多様な課題に挑戦する中で、それぞれの取り組みの評価・優先順位付け・継続可否判断の明確な基準を持ちづらいことが課題の一つとなっています。
本課題を解決するために『非財務指標』の策定に着手、この度その第一歩として、各モールが地域で取り組む多様な活動が、企業の方針とどう繋がるかについて精査しました。今回のプロジェクトでは、各モールで２０２２年度に取り組んだ２００以上の地域連携企画に関し、国際的な指標も参照しながら、それぞれの企画が企業活動にとってどういった位置づけに立つのか検証しました。
サステナビリティ経営に寄与する取り組みを各社員・現場目線からボトムアップで体系的にまとめ、企業が掲げるマテリアリティと紐づけを行うことで、取り組みの評価に反映していくことは、世界でも例を見ない試みです。今後は策定した指標を基に、次の２つに取り組み、より本質的なＥＳＧ経営の実践を目指します。
（めざす姿のイメージ）
①非財務的価値を高める取り組み（特に地域課題解決等社会的価値の向上）がイオンモールにもたらす中長期的価値の共通言語化
②非財務的価値の活動を推進するための社内の仕組みづくり
■各社の今回のプロジェクトへの協働内容について
＜株式会社日本政策投資銀行＞：
ＤＢＪサステナビリティ評価認証融資やコンサルティングサービスなどを展開し、サステナビリティ分野において、産業界の持続的な成長に向けた支援を行う中で、金融機関としての目線から今回のプロジェクトに対する助言を行った。
＜株式会社日本経済研究所＞：
サステナビリティ経営に関する方針や計画の策定およびその実行に関するサポートを行っている。それらの経験をふまえ、企業方針を現場での実際の行動に結びつけるための本取り組みに対し、その先進性や独自性、地域目線を大事にしながら助言を行った。
＜ＰｗＣコンサルティング合同会社＞：
環境・社会価値の向上を、長期的な企業価値向上に貢献する両立可能な「トレードオン」にしていくことを目標に、各領域の国内外の知見を活用しながら、包括的な経営アジェンダの支援をしている。今回の、地域の特徴を活かした非財務指標の策定はまさにその先進事例となり得ると考え、主に目指したい姿に関する検討や各種グローバルフレームワークを活用した指標作成などの支援を行った。
【本件に関するお問い合わせ先】
イオンモール株式会社 社長室 広報グループ
TEL：０４３–２１２–６７３３