機構改革および役員人事、一般人事に関するお知らせ

2023.03.22

人事

当社は、2023年２月20日開催の取締役会において執行役員制度の導入、本日開催の取締役会において、第112期定時株主総会（2023年５月17日開催予定）に付議する取締役、監査役候補者を決定いたしましたのでお知らせいたします。
　当社は2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022）を策定し、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として、ＥＳＧ視点に基づく経営による社会的価値と経済的価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長に取り組んできました。
　2024年２月期（2023年度）は、「2025年にめざす姿」の実現に向けて総仕上げとなる新たな中期経営計画（2023～2025）の初年度であり、さらなる持続的な成長へと結びつけていくため、経営の効率化および意思決定の迅速化を目的とした機構改革を実施いたします。

記

１．執行役員制度の導入

（１）執行役員制度の目的
経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離し明確化することで経営の機動性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、次世代の経営人材育成を目的として、執行役員制度を導入いたします。

（２）執行役員制度の概要

①　執行役員の選解任は、取締役会にて決定することとし、委任型執行役員とする。

②　執行役員は、取締役会が決議した会社の決定方針に従い、その監督のもと業務を執行する。

③　取締役は執行役員を兼務することができるものとする。

④　執行役員の任期は１年とし、再任を妨げないものとする。

（３）執行役員制度の導入日
　　２０２３年5月21日

２．機構改革

（１）機構改革の目的

①　国内外のモールは、地域・エリア毎の戦略を迅速に実行しリージョナルシフトの推進を図る。モールの機能拡充や地域のステークホルダーとの共創、地域のウェルネスプラットフォームの実現などを通じて地域毎の課題解決に貢献し、新たな来店動機を創出する。

②　国内モール単一の利益創出ではなく、商業施設の枠組みを超えたオフィスや住宅、ホテルなど他アセットとの複合開発、OPA事業の再生を含めた都市型SC開発、RSCと差別化した新たな事業モデルの出店など複数の事業からなるポートフォリオの構築を早期に図る。

③　全国に拠点を持つ当社の資産や顧客データを活かし、既存事業の枠組みにとらわれない事業パートナー企業と新たな価値を提供するビジネスモデルの創出、事業化のスピードを上げて実現する。

④　脱炭素社会、循環型社会などGX推進への取り組みを加速する。社会課題を事業機会に変え、真のサスティナブル企業としてステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。

（２）機構改革の内容

①　経営の監督と業務執行は分離し、取締役は現在の業務執行権限を原則執行役員へ委譲し、中長期的な戦略・方針の推進責任者として監督に専念する。

②　本部制は廃止し、ビジネスユニット制を導入、ユニット毎にＣＸ創造担当、開発担当、財経担当、管理担当海外事業担当を置く。
なお、海外事業担当については、代表取締役社長が兼務する。

③　各担当下の執行役員は業務執行の役割と責任を明確化し、迅速かつ果敢な意思決定と業務執行を行う。

【海外事業ユニット】
成長性の高いエリアへの出店を加速し、50モール体制を早期に実現するため、以下の通り実施します。
・海外事業担当下に中国事業、アセアン各国の事業会社、海外事業推進部を置き、中国事業責任者を執行役員として配置する。

【CX創造ユニット】
エリア毎の戦略や抱える課題、ニーズにより迅速に対応し、リージョナルシフトを推進するため、以下の通り実施します。
・CX創造担当下に東日本支社、中日本支社、西日本支社、営業統括部、デジタル推進統括部、新規リーシング統括部を置き、各々の業務執行責任者として執行役員を配置する。
・営業統括部下に、営業推進部、販売促進部、オペレーションサポート部、営業管理部、同友店統括部、ハウジング推進事業を置き、これらを統括する。
・マーケティング統括部をデジタル推進統括部に改称する。デジタル推進統括部下に、デジタルマーケティング部、デジタルコミュニケーション部、デジタル推進部を置き、これらを統括する。
・新規リーシング統括部下に、第１～第３リーシング部、新規テナント共創部、リーシング計画部を置き、これらを統括する。
・エリアリーシング統括部を廃止し、各支社下に各エリアリーシング部を移管する。

【開発ユニット】
複合開発やオープン型ＮＳＣなど新たな価値創造開発モデルを推進するため、以下の通り実施します。
・開発担当下に開発企画統括部、エリア開発統括部を置き、各々業務執行責任者として執行役員を配置する。
・開発企画統括部下に、企画設計部を新設するとともに、第1開発企画部、第2開発企画部を複合開発部として統合する。その他、開発計画部、新業態開発部、建設部、建設企画部を置き、これらを統括する。
・開発企画統括部下のグローバル建設部および、エリア開発統括部下の、不動産管理部を廃止し、その機能を開発計画部下へ移管する。

【財経ユニット】
成長を支えるファイナンスミックスを推進するため、以下の通り実施します。
・財経担当下の財経統括部に業務執行責任者として執行役員を配置する。

【管理ユニット】
リスク・コンプライアンスへの備え、ダイバーシティを推進するため、以下の通り実施します。
・管理担当下に、人事統括部の他、管理統括部を新設し、各々業務執行責任者として執行役員を配置する。
・管理統括部下に、総務部、法務部、コンプライアンス部、システム部、経営管理部を置き、これらを統括する。
・人事統括部下の、教育部を改称し、採用・育成部とする。

【戦略ユニット】
新たな「価値創造事業モデル」の創出、GXを推進するため、以下の通り実施します。
・社長直下のDX推進部を、ビジネスイノベーション推進部に改称する。
・地域サステナビリティ推進室を開発本部下から社長直下に移管する。

３．役員人事
（１）役員の異動について（2023年４月１日付）

※伴井明子氏は、2023年３月１日付でイオン株式会社GX担当責任者に就任しております。

（２）取締役候補者・監査役候補者の選任について
【取締役候補者】

※候補者11名は、2023年５月17日開催予定の当社第112期定時株主総会および取締役会決議を経て就任予定です。
※腰塚國博氏、榎本知佐氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、滝順子氏は、会社法上の社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に該当いたします。

【監査役候補者】

※候補者４名は、2023年５月17日開催予定の当社第112期定時株主総会および取締役会決議を経て就任予定です。
※鳥居江美氏、田邊　るみ子氏は、会社法上の社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に該当いたします。

【退任予定の取締役・監査役】

【新任取締役候補者・新任監査役候補者の略歴】
＜新任取締役候補者＞
氏　　名：南　愼一郎（みなみ　しんいちろう）
生年月日： 1974年８月21日
主な略歴
2000年　４月当社　入社
2013年　６月当社　中国本部　イオンモール湖北省　部長
2015年　６月当社　永旺夢楽城(湖北)商業管理有限公司武漢金銀潭　GM
2016年10月永旺夢楽城(武漢)商業管理有限公司武漢金橋　GM
2018年　５月永旺夢楽城(湖北)商業管理有限公司　総経理
2020年10月当社　営業本部営業統括部中四国事業部事業部長（現任）

＜新任監査役候補者＞
氏　名　：青山　和弘（あおやま　かずひろ）
生年月日：1968年８月20日
主な略歴
1991年　４月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）　入社
2001年12月株式会社メガスポーツ　入社
2007年　５月同社　商品部長
2010年　４月同社　営業戦略部長
2012年　４月イオンリテール株式会社　新業態ＰＴ
2014年　４月イオン株式会社　グループ経営監査室
2017年11月株式会社メガスポーツ　経営企画室長
2020年　４月同社　業務推進本部長兼プロジェクト推進室長
2020年　５月同社　取締役業務推進本部長兼プロジェクト推進室長
2021年　３月同社　取締役業務推進本部長
2021年　５月株式会社ジーフット　取締役商品・デジタル担当
2022年　４月同社　取締役兼常務執行役員　営業・商品担当
2022年10月同社　取締役兼常務執行役員　営業・ＥＣ担当（現任）

氏　名　：田邊　るみ子（たなべ　るみこ）
生年月日： 1969年12月５日
主な略歴
1992年　４月監査法人朝日親和会計社（現有限責任あずさ監査法人）　入社
2003年　１月アメリカンホーム医療・損害保険株式会社　入社
2006年　３月株式会社ファーストリテイリング　入社
2007年　１月ＨＯＹＡ株式会社　入社
2014年10月同社　財務部長
2020年　６月株式会社Ｆａｓｔ Fitness Japan　社外取締役（監査等委員長）
2020年　７月田邊公認会計士事務所長（現任）
2020年　９月テクノプロ・ホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年10月クレジットエンジングループ株式会社　監査役(現任)

【執行役員候補者】