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ANAホールディングス株式会社
空飛ぶクルマの離着陸ポート設置に向け
イオンモールとA NAHD で覚書を締結
イオンモール株式会社（以下、「イオンモール 」）とANA ホールディングス株式会社（以下、「ANAHD 」）は、主に関東圏および関西圏におけるイオンモールへの空飛ぶクルマの離着陸ポート（以下、バーティポート）設置を目指し、バーティポートの開発および運用、事業性、法律・制度や社会受容性といった環境整備等に関する検討を行う覚書を締結いたしました。
地域・社会のくらしに身近なイオンモールが「まちの中の新たな空港」という位置づけでバーティポートを設置し、ANAHD が実現を目指す電動エアモビリティによるエアタクシーサービスと連携することで、お客さま・地域・社会などあらゆるステークホルダーとともに、空を飛び、瞬く間に目的地に到着するシームレスで新たな価値の創造を目指します。
イオンモールは商業施設としての枠組みを超えて、地域・社会における課題解決と新たな価値創造に向けた取り組みを進めるため、２０３０年ビジョン「イオンモールは地域共創業へ」を策定しました。「地域共創」とは、同じ志を持つ、すべての人たちと「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創するというものです。また、脱炭素社会実現のために「イオンモール脱炭素ビジョン」を掲げ、２０２５年までに実質ＣＯ２フリーの電力調達を進め順次地産地消の再エネへ切り替え、２０４０年までに直営モールでの地産地消の再エネ比率１００％を目指しています。バーティポート設置検討においては、電動エアモビリティへの再生可能エネルギーによる電源供給など、地域の利便性向上だけでなく、環境に配慮した移動手段の実現を目指してまいります。
ANAHDは２０２２年２月に米国Joby Aviation 社とパートナーシップを締結*¹ し、主に関東圏 および関西圏での電動エアモビリティによるエアタクシーサービス実現に向けて検討を進めています。また、利便性の高いバーティポート設置に向けて、様々なパートナーとの連携・共創に取り組むとともに、２０１８年に設立された「空の移動革命に向けた官民協議会」においても主体的な役割を発揮、環境整備に貢献しています。今後も、地上インフラや法制度といった運航環境の整備を始め、様々なステークホルダーの皆さまと新たな価値創造を目指してまいります。
今後両社は、イオンモールへのバーティポート設置に向けた検討を通じて、新たな価値創造、 まちづくりや社会課題の解決を目指してまいります。
【各社概要】
◯ ANA ホールディングスのエアモビリティ事業について
航空会社ANA（全日本空輸）を傘下に持つANAHD では、ホールディングス全体における新たなビジネスモデル創出をミッションとしたデジタルデザインラボを２０１６年に設立し、これまで宇宙、アバター、ドローン等、新たな事業開発に取り組んでまいりました。２０２３年には、 未来創造室モビリティ事業創造部を設立し、MaaS 、ドローン、エアモビリティといった新たな事業づくりを本格化させています。エアモビリティ事業においてはパートナーである米国Joby Aviation※とともに、２０２５年大阪万博における運航事業者に採択された他、２０２３年度東京 ベイeSG プロジェクトにも採択をされています。これまでに培った安全安心な航空機運航の知見を活かしゼロ・エミッションな都市型航空交通の実現を目指し、様々なステークホルダーの皆様と新たな価値創造に取り組んでまいります。
※２０２２年２月１５日 ニュースリリース「ANA ホールディングスとJoby Aviation がパートナーシップを発表」
（https://www.anahd.co.jp/group/pr/202202/20220215-2.html）
◯ イオンモールについて
イオンモールは、「地域とともに“暮らしの未来”をつくる」ことを経営理念に掲げており、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する多様な活動を推進しています。多くのお客さまにお越しいただく施設を運営する企業として、ＥＶ充電器の設置促進など利便性を高めつつ、環境にも配慮した移動手段実現の取り組みをおこなっています。今後も“未来の移動手段”を検討し実現することで、地域のお客さまの利便性向上はもちろん、地域と地域の結節点となり、より発展した社会の実現をめざします。
【本件に関するお問い合わせ先】
イオンモール株式会社 社長室 広報グループ
TEL：０４３–２１２–６７３３