財務戦略 ~財経担当メッセージ~

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国内既存モールへの投資を拡充し
収益力向上と財務基盤強化を図る

2023年度業績の振り返り

2023年度の連結業績は、営業収益が前期から249億円改善の4,231億円で過去最高を達成、営業利益も前期から24億円改善の464億円となり、各段階利益で増益を確保しました。国内および海外各国ともポストコロナとなり、国ごとで回復状況に違いはあるものの、全体としては売上・客数とも改善傾向で推移しました。
国内では、営業収益が3,337億円で前期から120億円の増収、営業利益が358億円で前期から17億円の増益となりました。2023年5月に新型コロナが5類に移行し、お客さまの外出意欲が改善する中、既存モールの専門店売上は前期比105.6%と伸長し、歩合賃料収入が増加しました。コスト面では、電力単価の高騰や賃金上昇に伴う人件費増加といった上昇要因がありましたが、新電力メニューへの切り替えや太陽光発電の設置推進等による電気料金の削減により、抑制に努めました。
海外では、営業収益が900億円で前期から126億円の増収、営業利益が105億円で前期から7億円の改善となり、過去最高益を更新しました。中国は前期から0.9億円の減益となりましたが、ベトナムは前期から8億円の増益となりました。ベトナムでは、外需低迷や電力不足に伴う経済成長鈍化の影響を一部受けたものの、既存店が着実に利益成長を果たしました。
以上、増収増益決算となるものの、2023年度は公表計画に対して全ての段階利益で公表計画に対し未達となりました。ここ数年、公表計画から乖離が続いていることも踏まえ、今後は計画の精度を高めることと着実な実行に努めていきます。

経営指標の改善に向けて

当社は「ROIC」「EPS成長率」「純有利子負債EBITDA倍率」の3つを目標とする経営指標に掲げています。目標達成に向けては収益性を改善すべく、特に比重の大きい国内モール事業の改革に注力していきます。
国内では、既存モールをリニューアルするための投資に重きを置き、収益性の改善を図っていきます。とりわけ、地域一番としてのエリアポジションを確立しているモールの施設環境や専門店構成を向上させ、さらなる競争力強化を図り、当社全体の成長原資となるキャッシュを稼いでいきます。また、将来の人口動態変化、マーケット縮小が見込まれる一部のモールでは、地域のニーズに対応した再生や業態変更も視野に入れた取り組みも進めていきます。
新たな経営体制となり、当社の中長期戦略の再策定に向けて、社内で議論を深めています。財務面では、これまで将来の成長市場である海外投資を重点的に行ってきましたが、今後は国内外投資の優先順位を明確にし、バランスの取れたマネジメントを行うことで筋肉質な財務基盤を確立します。新たな財務戦略を策定しましたら、ステークホルダーの皆さまに開示し、コミュニケーションを図っていきます。

常務取締役 財経担当
速水 英樹

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