モール価値の最大化に向けたアプローチを実行
当社は現在、国内に約160拠点を展開しておりますが、利便性だけでなくコミュニティの場として、また防災拠点としても地域にとって不可欠な施設として評価をいただいています。しかし、新型コロナを経て事業環境が大きく変化する中、当社モールにも変化が求められる局面にあると認識しています。
2000年の大店立地法施行を機に、当社は国内で大型ショッピングモールの開発を加速してきたことから、既存店では開業後20年を経過するモールが増えてきています。モールが必要な機能を維持し地域において存続し続けていくためには、老朽化した設備を改修し、新たなモールに生まれ変わらせていくことが必要不可欠です。また、高騰し続ける建築費に対しては、従来の郊外立地だけではなく、新たな開発パターンの確立に挑戦していく必要があります。
国内既存モールにおいては、お客さまの支持を高め、モール運営を継続していくために必要な投資を行っていく必要があります。
長期視点での既存店の価値を向上
既存モールの対策に関して、開発視点では、開業後20年を経過するモールにおいて、今後50年、60年という長いスパンで、将来を見据えたモールの在り方を提案する必要があると考えています。
人口減少、過疎化といった国内における将来のマクロ動向を踏まえると、減少する需要に対する競争の結果、商業施設の淘汰は今後さらに加速してきます。当社モールの機能をさらに向上し、競争に勝ち残れば、市場シェアを拡大することで、人口減少によるマイナスを上回るプラス効果を生み出すことも可能と考えます。一方、店舗の競争力および将来のマーケット変化を踏まえると、規模・機能を縮小して業態変更を図っていくという判断が必要なモールもあります。このようなモール毎の方針を、開発が主導して決めることで、効率的な設備投資を行っていけると考えています。
共創を通じた新たな開発パターンへの挑戦
国内では、当社が得意とする郊外立地でのモール空白エリアへの出店を引き続き行っていきます。一方で、国内にそのような立地が少なくなってきていることも事実です。今後、都市部では日本の高度成長期を支えた開発物件の経年劣化に伴い、大型再開発の動きが顕在化してくることも踏まえ、都市部における再開発案件への参画にも成長の機会はあると考えています。
2023年10月に開業したJIYUGAOKA de aoneは、イオングループ企業のイオンマーケットが運営していた店舗が閉店し、その隣地も含めて拡幅した用地に、当社が新たな商業機能を提供すべく再開発した店舗です。このように、イオングループの資産を再度見つめ直し、新たな商業機能を打ち出すことで都市部での成長機会を確保することが可能と考えます。資本業務提携を行ったマリモ社との協業も含め、グループ内外のさまざまな企業との連携により、地域に根ざしたまちづくりを行っていきます。
ショッピングモールに求められる機能は変化しており、従来は物販、サービス、飲食、アミューズメント等の集積による利便性が支持を得ていましたが、それだけでは将来の変化に対応していくことはできません。お客さま、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーの皆さまの一生のさまざまな場面・場所で当社のモールが接点を持ち、地域の課題解決を通じて「必要不可欠」な存在となることにより、当社のめざす地域共創業の実現につなげていきます。
取締役 開発担当
南 愼一郎