コーポレート・ガバナンスの状況⑥役員報酬等

⑥　役員報酬等

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年5月20日開催の取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。また、2024年7月11日開催の取締役会において、取締役の報酬に関する評価指標の変更について決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定方法及び決定された内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会での審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりとなります。

  1. 取締役の報酬は、取締役の果たすべき役割と経営目標の達成度合い、中期的な企業価値向上の取り組みに応じて、公正感のある基準に基づき成果を処遇に反映します。
  2. 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
    1. 「基本報酬」
      役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき決定し、月額払いで支給しております。
    2. 「業績報酬」
      業績報酬は「会社業績報酬」および「個人別業績評価」によるものとします。会社業績報酬は会社業績予算達成率に基づく係数により算出し、個人別業績評価は中期経営計画に対する個人別目標達成度の各々の評価をもとにその支給率を決定します。総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。
      個人業績評価は、各取締役の業務報告書に基づき社長が評価し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、同委員会からの答申をもって取締役会で決定します。なお、各取締役の最終評価結果及び業績報酬支給率については、社長から独立役員へフィードバックを実施します。業績報酬支給時期は事業年度終了後3か月以内に年1回支給しております。
    3. 「株式報酬型ストックオプション」
      株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。報酬総額に占める割合は10％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。割り当て数については、役位別基準数に会社業績予算達成率および中期経営計画に対する個人別目標達成度の各々の評価をもとに個数を決定します。株式報酬型ストックオプション公正価値分は、株主総会（2007年5月17日開催第96期定時株主総会決議）にて承認されております年額100百万円以内としております。割り当て時期については毎年4月開催の取締役会において決定しております。
  3. 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。
  4. 取締役の基本報酬および業績報酬合計の金銭による報酬限度額は、2007年5月17日開催の第96期定時株主総会において年額600百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は20名であります。
  5. 各取締役の個人別報酬等の額の決定は、取締役会としております。権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個人別報酬額（基本報酬＋業績報酬）に関する部分となります。2018年11月開催の取締役会において「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、2019年1月より運用を開始しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて独立社外取締役5名（2024年2月29日現在）を中心としたメンバーで協議し、答申することを目的としています。業績報酬は会社業績及び各取締役の個人別目標達成度評価について、代表取締役社長の案をもとに同委員会からの答申を経て、決められた範囲の中で取締役会で決定しております。
  6. 監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみの支給としております。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬等の額は、2002年5月8日開催の第91期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。当該決議時の監査役は4名であります。
    なお、監査役の各報酬に関する方針は以下のとおりです。
    1. 「基本報酬」
      各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定金額を支給しております。
    2. 「業績報酬」
      監査役に対して業績報酬は支給しません。
    3. 「株式報酬型ストックオプション」
      監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役位 役員報酬の構成比 合計
基本報酬 業績連動報酬
業績報酬 中長期インセンティブ
株式報酬型ストック
オプション
役付取締役 61％～69％ 22％～30％ 9％ 100％
取締役 68％～72％ 22％～25％ 6％～7％
社外取締役 100％ 0％ 0％

（注）

  1. この表は、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
  2. 各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。

＜取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

  • 2023年4月11日：第16回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について
  • 2023年4月11日：第16回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当について
  • 2023年4月11日：取締役の業績報酬の決定について
  • 2023年5月17日：取締役に対する2023年度基本報酬の決定について

＜指名・報酬諮問委員会の役割及び活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の基本・業績報酬の支給水準の妥当性、取締役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性等について議論、意見交換を行い、取締役会に助言または答申することを目的としております。

  • 2023年4月5日：取締役個人業績評価結果及び業績報酬支給率報告に関する事項
  • 2023年6月19日：株式報酬型ストックオプションに関して
  • 2023年10月24日：次期経営人材の育成計画の進捗状況について
  • 2024年2月14日：代表者の異動について
  • 2024年2月20日：取締役個人業績評価スケジュールについて

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
（百万円）		 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
基本報酬 ストック・オプション 業績連動報酬 左記のうち、
非金銭報酬等
取締役
（社外取締役を除く）		 124 94 10 20 10 8
監査役
（社外取締役を除く）		 － － － － － －
社外役員 60 60 － － － 10

（注）

  1. 上記には、無報酬の取締役1名及び監査役1名を含んでおりません。
  2. 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション10百万円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。