② 取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としたコーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会の実効性の分析・評価を行い、更なる深化や検討すべき課題を認識し、スピードを持ち改善に取り組んでおります。独立社外取締役が経営陣・支配株主から独立した立場で、その見識を最大限に発揮できる体制構築に向け、以下の通り改善に取り組んできました。
- 「指名・報酬諮問委員会」の設置（2018年）
過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の指名・報酬・育成について助言・答申を行う。 - 「ガバナンス委員会」の設置（2021年）
独立社外取締役のみで構成し、重要な意思決定における監督・牽制機能の明確化を進め、関連当事者取引における合理性や相当性を確認・答申する。 - 「経営戦略諮問委員会」の設置（2021年）
社外役員の知見を活かし、中期経営計画の戦略や当社の経営課題について深く議論を行う。 - 「執行役員制度」の導入（2023年）
経営の監督と業務執行を分離し、取締役による監督機能の強化を図る。
取締役会実効性評価の概要について、以下の通り開示し、継続して実効性向上へ取り組んでまいります。
1.評価方法
当社では、選択式及び自由記述によるアンケートを全役員に実施し、集計結果及び第三者機関による回答内容の分析結果をもとに経営戦略諮問委員会にて議論を行い、その結果をガバナンス委員会で確認したのち、取締役会にて検証・議論いたしました。
アンケートの構成（大項目）は以下の通りです。
- ①取締役会の役割・機能
- ②取締役会の規模・構成
- ③取締役会の運営
- ④監査機関との関係
- ⑤社内・社外役員との関係
- ⑥株主・投資家との関係
- ⑦前回の調査時点との比較
また、上記に加え取締役会の諮問機関（指名・報酬諮問委員会、ガバナンス委員会）や、前回の課題に対する対応策の結果確認（執行役員制度、中長期戦略策定に向けた取締役会の役割）について確認しました。
2.評価結果
当社の取締役会は、多様な見識・経験を有する取締役及び監査役による活発な議論が行われ、全体として適切に機能しており、当社の取締役会は、概ね実効性が確保されていると評価されました。
＜当社の強み＞
多くの項目で意見の一致の方向性が確認できており、着実に課題解決を行っているとの評価となりました。特に「ガバナンス委員会の牽制機能」「監査機関との連携」「社内取締役と社外取締役との連携および情報共有の充実」は実効性が高く評価されています。
＜当社の課題＞
以下の点は、引き続き改善・向上が求められる課題とされています。
- 中長期戦略の議論の充実
- 中期経営計画および全社方針達成に向けてのモニタリング機能の強化
3.課題への対応
上記課題の解決に向け、従来からの継続的な課題でもある中長期の経営戦略を審議する機会を増加させ、その達成に向けて月次決算・四半期業務報告の運用を見直し、経営監督視点でのモニタリングを強化します。また、その他の課題についても、取締役会や各委員会で対応策を検討し、更に取締役会の実効性を高めてまいります。