① 会社の機関の基本説明
当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向上が不可欠と認識しております。
当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日（2023年5月18日）現在、取締役は11名（社外取締役５名）、監査役は４名（社外監査役３名）であります。取締役会に様々な分野に精通した社外取締役を招聘することで、実効性の高い監督を行い経営体制の強化を図るとともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役会、監査役会はそれぞれ原則として毎月１回開催しております。この他、代表取締役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組んでおります。
監査役会は会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携もとりながら監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議にも常時出席しております。
- 取締役会
- 経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月１回以上の開催。監査役も出席。（取締役11名のうち５名が独立役員）
- 監査役会
- 監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を実施。（監査役４名のうち２名が独立役員）
- 経営会議
- 経営戦略機能強化、意思決定プロセスの効率化のため、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーにて構成、原則月２回開催。
- 経営監査部
- 業務の円滑な運営と統制のため、専任者13名が各部門長と連携を取り、業務全般にわたる内部統制の有効性、実効性の調査・評価を実施。現場の各執行部門から独立。
① 会社の機関の基本説明
当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向上が不可欠と認識しております。
当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日（2023年5月18日）現在、取締役は11名（社外取締役５名）、監査役は４名（社外監査役３名）であります。取締役会に様々な分野に精通した社外取締役を招聘することで、実効性の高い監督を行い経営体制の強化を図るとともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役会、監査役会はそれぞれ原則として毎月１回開催しております。この他、代表取締役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組んでおります。
監査役会は会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携もとりながら監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議にも常時出席しております。
- 取締役会
- 経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月１回以上の開催。監査役も出席。（取締役11名のうち５名が独立役員）
- 監査役会
- 監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を実施。（監査役４名のうち２名が独立役員）
- 経営会議
- 経営戦略機能強化、意思決定プロセスの効率化のため、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーにて構成、原則月２回開催。
- 経営監査部
- 業務の円滑な運営と統制のため、専任者13名が各部門長と連携を取り、業務全般にわたる内部統制の有効性、実効性の調査・評価を実施。現場の各執行部門から独立。