ESG 投資家・有識者の皆さまへ

人権と地域社会

1.人権方針・人権体制・人権研修

イオンでは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを不変の基本理念として、法令の遵守はもとより、正しい行動を実践することで、すべての人々に対して「誠実」であり続けたいと考えています。こうした価値観のもと、2003年4月に「イオン行動規範」を制定しました。さらに、2014年9月には、人権や労働環境に関する考えを明文化し、「イオン行動規範」を推進するものとして、「イオンの人権基本方針」を定めています。
当社においてもこの理念・方針を踏襲しており、人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
当社では、全従業員が年1回人権研修を受講しており、さらに、社内外の相談窓口を記載した小冊子を全従業員に配布するとともに、就業規則に人権尊重、差別禁止等の事項を明記しています。

イオン行動規範 宣言

イオンの人権基本方針

私たちイオンは、イオンピープル(役員と従業員)全員が人権への理解を深め、本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現を目指します。本方針は、すべてのイオンピープルに適用し、すべてのパートナーと共有します。

1.人権に関する基本的な考え方

イオンは、イオンの基本理念およびイオン行動規範、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人びとに対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。

2.事業活動を通じた人権の尊重

イオンは、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を一切行いません。また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。

  • イオンは、すべてのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、およびそれらの情報について提供します。
  • イオンは、地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。
  • イオンは、取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
  • イオンは、ともに働く仲間の声に耳を傾け、イオンピープル一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境を構築します。同時に全てのイオンピープルが人権に対する正しい知識と理解を深めるために教育と研修を実施します。

3.人権デュー・ディリジェンスの実施

イオンは、事業活動による人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。

児童労働以外の子どもの権利に関する方針の表明

イオンモールは、子どもの権利を尊重しており、さまざまな取り組みを推進しています。

イオンモールキッズドリーム合同会社

仕事体験テーマパーク「カンドゥー」では、仕事体験を通じ、ご利用いただくお子さまが「インスピレーション」や「バリュー」に気づき、感じていただくことのお手伝いをさせていただいています。

インスピレーション(ココロが動く一瞬の出来事)

次世代を担う子どもたちが、夢や希望を抱くきっかけになる貴重な体験をし、自信をもって大きな世界へ羽ばたいていくこと

バリュー(社会について正しい知識を身につける)

仕事体験を通して、働くとは何か、お給料とは何か、生きるとは何かを考え、未来へつながる、価値ある第一歩を歩んでいくこと

2.持続可能な取引のためのガイドライン策定

概要

人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンモールでは、イオンの人権基本方針、イオンサプライヤー取引行動規範に基づきながら、独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」(以下ガイドライン)を策定します。ガイドラインでは、人権・労働に関する国際規範や業界における人権項目を確認することで網羅性を確保しつつ、重要度評価により当社のガイドラインとして記載すべき項目を特定しています。当社のお取引先さまと価値観を共有し、ともに社会的責任を果たすための手引きとすることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

策定プロセス

外部専門家の助言を受けながら、以下のプロセスでガイドラインを策定しました。

1.国際規範等による
人権項目の確認

「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」など、人権・労働に関する国際規範を参照し、ガイドラインの要素を検討しました。

2.業界における
人権項目の確認

国際規範のみならず、業界において重視されている人権・労働に関する項目を確認し、ガイドラインの要素を検討しました。

3.重要度評価

1、2で抽出した人権項目の重要度を評価し、「児童労働」「強制労働」「労働時間」「差別」「安全衛生」など、自社のガイドラインに記載すべき重要な人権項目を特定しました。

4.各人権項目ごとに
ガイドラインと要件を準備

各項目に対してガイドラインと、その細目となる要件を作成しました。

目次

Ⅰ. 序文

  1. 目的
  2. 適用範囲

Ⅱ. 持続可能な取引のためのガイドライン

Ⅰ.序文

1.目的

企業が事業活動を行うにあたり、利益だけではなく社会的な責任を果たすべきという要請は、年々高まっています。同時に、国際社会で発生する社会や環境に関する課題は複雑になり、国を跨ぎ、一つの企業や組織だけでは対処しきれないものになっています。この状況に対応するためには、イオンモール株式会社とイオンモール株式会社のビジネスに関わるそれぞれの組織(お取引先さま)が自らの責任を果たすとともに、さらに各組織の先に存在するサプライヤーや下請先、請負先に対応を要請していく、まさに社会的責任におけるチェーンを完成していく必要があります。本ガイドラインは、イオンモール株式会社のビジネスに関わるそれぞれの組織の皆様に共有して頂きたい課題を明確にしたものです。それぞれの組織がこれらの課題に取り組むことで、ステークホルダーへの信頼と安心を得ることになります。これら社会的課題への取り組みは、事業活動や組織運営の基盤です。パートナーシップに基づき公正な取引を行うことでお互いの永続的な発展を目指しましょう。

2.適用範囲

本ガイドラインは、イオンモール株式会社のビジネスに関わる組織の皆さまとイオンモール株式会社の価値観を共有するために作られたものであり、イオンモール株式会社のビジネスに関わるすべての企業および組織に適用されます。

Ⅱ.持続可能な取引のためのガイドライン

1.法と規則

事業活動を行う国や地域で適用されるすべての法令や条例、国際的な行動規範を順守すること。また、それらの法令などおよび本ガイドラインの内容を、自社のサプライヤーや下請先、請負先とも順守を要請すること。

2.児童労働

15 歳またはその国の法令で就労が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を就労させまたは就労を支援しないこと。法令で就労または雇用が許される年齢またはそれ以上で18 歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就学を優先し、身体的および精神的な健康や発達に有害または危険となる状況にさらさないこと。

3.強制労働

採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神的、身体的および行動の自由を不当に制限する手段により、従業員の意思に反する雇用を行い、労働を強制する、またはそれに加担しないこと。

4.労働時間

労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を順守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。

5.賃金および福利厚生

国の賃金および福利厚生に関する法令を順守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手当の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的生活を営むために必要な基準以上のものであること。支払った賃金の内容は、時間外割増手当を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。

6.虐待およびハラスメント

従業員に対し体罰、精神的または肉体的な苦痛を与える行為、強制、および言葉による虐待を行わない、またはそれに加担しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身体の接触を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。
当社従業員やスタッフがいずれか、さらに従業員間だけでなく、顧客や取引先らのハラスメント行為も同様に許さないこと。

7.差別

人種、国籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、学歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加担しないこと。雇用に関わるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準、差別や偏見に依らない適切な判断を行うこと。

8.結社の自由および団体交渉の権利

従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として会社と団体交渉を行う権利を尊重すること。法令で結社の自由および団体交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る通報窓口及び苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。

9.安全衛生

適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潜在的な安全衛生に関わる事故や怪我、精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。

10.環境

事業を行う国および地域の環境に関するすべての法令などを順守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原材料および資材の確認の際に、それらが確保される国や地域の法令や規制、国際条約、議定書に適合していることを確認し、イオンモール株式会社が定める環境に関する方針を満たすこと。

11.商取引

最終製品およびその構成品の原産国、輸出国および地域の商取引に関する法令を順守すること。
自由競争の尊重、優先的地位の濫用防止、知的財産権の尊重をすること。

12.地域コミュニティ

地域コミュニティとのかかわりを持ち、その地域や国におけるコミュニティの伝統・文化・慣習・権利を尊重し、法令を尊重すること。

13.誠実性および透明性

すべての事業活動において、贈収賄行為、キックバックや利益供与、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について断じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。

14.エンゲージメント

本ガイドラインの要請内容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、関わる組織全体における社会的課題の解決に向けて取り組むこと。

今後の運用

今後は自社グループ内およびお取引先さまに共有し、順守をお願いするとともに、実施状況の把握に努めながら、サプライチェーン上の人権リスクの管理と低減をめざしていきます。

3.人権デュー・ディリジェンス実施状況

イオンでは、イオンピープル(役員と従業員)全員が人権への理解を深め、人権基本方針に基づき、人権が尊重される社会の実現をめざしています。また、人権基本方針※では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、イオンの指針に従ってイオンモールでも2020年から取り組みを開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においても示されているとおり、人権保障の担い手としの役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。

イオンの人権基本方針

2020~2021年:人権デュー・ディリジェンスの実施プロセス

実態把握とギャップ分析

既に実施している国内外の人権関連活動を棚卸し、実態把握に取り組みました。「児童労働」や「強制労働」など各種人権リスクに対するポリシー開示や、「救済へのアクセス」などの制度や管理体制について、外部からの要請と実態とのギャップ分析をしました。分析結果から、今後さらに開示や取り組みを拡充していく際のポイントを確認しました。

人権課題の抽出

「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」など、各国際規範やガイドラインを参照したことに加え、業界特有の課題を確認し、多数の課題から「差別の禁止と法の下の平等」、「調達慣行」などの自社とバリューチェーンに関連する人権リスクを抽出しました。

リスク評価と影響特定

「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、特定した人権課題について深刻度と発生可能性の観点から自社におけるリスク評価を行います。実態を正確に反映するため、海外グループ会社を含めヒアリングや書面による人権への取り組み状況調査を行います。リスク評価を行う過程で、人権課題が及ぼす負の影響を特定します。

軽減措置の検討

特に影響の大きいものを重点課題と捉え、対応や予防是正措置、推進体制など、軽減のための対策を検討していきます。

実施済み

実施予定

人権デュー・ディリジェンスの実施範囲

本年度は、バリューチェーンの上流を中心に人権デュー・ディリジェンスを実施しています。将来的には実施範囲を下流の委託先や専門店へ拡大し、バリューチェーン全体における持続可能な取引のためのガイドラインの順守状況の確認や、負の影響への対応・軽減に向けた取り組みの検討を進めていきます。

人権デュー・ディリジェンスの実施範囲

人権デュー・ディリジェンス実施後のPDCAサイクル

人権デュー・ディリジェンスのプロセスを実行した後は、是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組むための体制を構築し、次年度の統合報告書にて特定したリスクと共に開示します。

■人権デュー・ディリジェンスを軸とした、人権リスク軽減のためのPDCAサイクル

人権デュー・ディリジェンス実施後のPDCAサイクル

4.人権侵害への対応

人権侵害問題の対応に関連する件数、対処方法

「行動規範110番」を通じて人権に関する通報を受け付けています。2019年度は、日本国内においてはハラスメント関連の通報が19件あり、適切に対応しました。また、「ハラスメント防止規則」を策定し、運用しています。2020年6月に岩村社長よりハラスメント撲滅に向けてのメッセージを社内に発信しました。

5.エンゲージメント

地域の魅力を発掘するモールの開発

モール開発にあたっては、立地や市場の特性を踏まえ、その地域にとってどのような商業施設がふさわしいかを検討し、地域の魅力を最大限に引き出すコンセプトを策定します。そのコンセプトを外観・内装のデザイン、リーシング、日々の営業施策などに展開することで、個性的な魅力を発信するモールを管理・運営していきます。
また、モールごとに地域の文化・産業・観光資源などの魅力を再発見していただけるようなコンセプトゾーンを設置。その地域ならではの特色を映し出すことで、地域の皆さまから「私たちのモール」と誇りに思っていただけるような商業施設を目指しています。

海外における人材の育成と登用

海外での人材活用については、当社の理念を深く理解するローカルスタッフによってそれぞれの地域に根ざした管理・運営をおこなうことを基本方針としています。成果をあげた人材に対しては、国籍に関係なく上位職に登用しており、すでに中国では、7モールで現地法人のスタッフが最高責任者のGM(ゼネラルマネージャー)に就任しています。アセアンでもローカルスタッフの幹部職位への登用を積極的に進めています。

済生会とのまちづくり協定

医療・保健・福祉活動を総合的に提供することを通じて、ソーシャルインクルージョンを具現化する社会福祉法人恩賜財団済生会と協定を締結し、双方が拠点をもつ地域のまちづくりに貢献しています。取り組みの第一弾として、2019年6月にイオンモール高岡(富山県)で、“健康”をテーマに「イオンモールウォーキング」や子ども向け医療の仕事体験などを実施しました。

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

公益財団法人「地球環境戦略研究機関国際生態学センター」の指導をいただきながら、生物多様性に寄与する「イオン ふるさとの森」をつくっています。

人権関連団体との協働

難民援助活動を支援(国連UNHCR協会)

「国連UNHCR協会」は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立された認定NPO法人であり、難民支援などの活動を支えるための広報・募金活動をおこなっています。イオンモールは、2009年より難民支援キャンペーンの実施場所を提供し、本年で10年目を迎えます。これまでに、たくさんの方々に世界の難民について理解をいただき、会員登録数は累計約13,000人以上となり、その寄付額は約10億円に達しています。

世界の子どもたちを支援(日本ユニセフ協会)

子どもの命と権利を守るために世界中で活動するユニセフ(国連児童基金)と協力協定を結ぶ「日本ユニセフ協会」への支援を2010年から継続しておこなっています。2019年度は計77モールで募金プログラムへの参加を募るためのスペースを提供しました。また、イオンモール船橋(千葉県)では博物館などを見学して地域の文化に接していただくウォーキングイベントを開催し、参加費を同協会に寄付しました。

個人あるいはコミュニティに与える事業影響の苦情処理メカニズム

大店立地法

大店立地法を順守しています。

イオン行動規範110番

職場の問題に対し、職場内での解決が困難な場合や、上司に相談するのが難しい場合のために、相談・通報窓口である「イオン行動規範110番」を設置しています。

お客さまの声

お客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望を、サービス改善などに活かすため、店頭およびWEB上に問い合わせ窓口となる「お客さまの声」を設置しています。

6.コミュニティ投資

コミュニティへの投資

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン

「地域還元」を具現化するため、お客さまに毎月11日のお買い物で受け取られたレシートを地域の福祉団体などの名前が書かれた専用BOXに投函していただき、レシートの合計金額の1%と同等額のイオンギフトカードをその団体に寄付しています。2019年度はイオンモール合計で36,519,447円を寄付しました。

イオンワンパーセントクラブ

イオングループの主要企業が税引前利益の1%相当額を拠出し、「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと「次代を担う青少年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域社会の持続的発展」を3つの柱とする事業活動をおこなっています。

その他イオングループ全体での取り組み

●イオン社会福祉基金

従業員1名あたり労使で毎月100円を積み立て、従業員による障がい者へのボランティア活動や、障がい者施設への福祉車両贈呈などを実施しています。

●イオンチアーズクラブ

子どもたちによる環境活動を支援し、集団行動を通じてルールやマナーを学びながら、環境への興味、関心や考える力を育む場を提供しています。

●ク リーン&グリーン活動

イオンで働く従業員によるボランティア活動として、毎月11日に店舗周辺の地域清掃を実施しています。

■2019年度募金活動結果(全国のイオンモール合計)

イオングループの社会貢献活動の一環として各モールでおこなう募金活動には、例年多くのお客さまからご協力をいただいています。

  • 東北障がい者ものづくり応援募金
    2019/2/9 ~ 3/10

3,857,879円

  • ミャンマー学校建設支援募金
    2019/4/1 ~ 5/26

6,936,570円

  • 24時間テレビ募金
    2019/6/15 ~ 9/1

30,072,260円

  • 平成30年7月豪雨 広島県 岡山県 愛媛県 災害募金
    2019/6/20 ~ 7/21

451,688円

  • イオンユニセフセーフウォーターキャンペーン募金
    2019/9/14 ~ 10/13

2,318,779円

  • 令和元年8月豪雨災害 緊急支援募金
    2019/9/10 ~ 9/23

390,900円

  • 令和元年台風15号災害 緊急支援募金
    2019/9/15 ~ 10/15

3,684,866円

  • 令和元年台風19号被害 緊急支援募金
    2019/10/14 ~ 10/31

11,556,452円

  • 令和元年台風19号等被害 緊急支援募金
    2019/11/1 ~ 11/17

6,803,695円

  • 首里城支援募金
    2019/11/1 ~ 11/30

12,434,709円

  • アジア障がい者支援募金
    2019/12/1 ~ 12/15

2,832,150円

合計 81,339,948円

7.先住民族の権利

先住民族の権利を侵害した事例

事例はありません。