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腐敗防止

方針

腐敗行為防止

当社グループは、いかなる場合でも賄賂などの不正な手段によって利益を求めることはないことをすべての従業員が認識しています。
また、グループ従業員は、当社およびグループ各社が定める社内規則などに従うといえども、事案ごとに公務員などの要求に応じることが社会正義に適うものであるかにつき、自らが考え、判断し、行動することを誓約します。同様に、不正な意図をもった便益の提供・経費負担・寄付・助成は、当社グループの企業文化を損ねることのみならず、ひいてはこの不正な意図をもった行為が、その国・地域の健全な成長の妨げとなり、当社グループのコンプライアンスに対する姿勢を失墜させることを認識しています。さらに、強い決意と高邁な理念をもって、あらゆる腐敗防止に真摯に取り組むことを表明します。
以上を実現するため、当社グループは「贈賄防止基本規則」を定め、グループ従業員はこれを順守し行動の規範としています。
さらに、企業倫理の浸透・定着を目的に、取締役および従業員の階層別に研修を実施するとともに、目標管理制度の行動評価にも企業倫理を取り入れています。

賄賂防止基本方針

当社グループは、如何なる場合でも贈賄等の不正な手段によって利益を求めることは無いこと、を全ての役職員(以下、「グループ役職員」という。)が共有します。
グループ役職員は、当社及びグループ各社が定める社内規則等に従うといえども、事案ごとに公務員等の要求に応じることが社会正義に適うものであるかにつき、自らが考え、判断し、行動することをここに誓約します。
グループ役職員は、不正な意図をもった便益の提供・経費負担、寄附・助成は、当社グループの企業文化を損ねることのみならず、ひいてはこの不正な意図をもった行為がその国・地域の健全な成長の妨げとなり、当社グループのコンプライアンスに対する姿勢を失墜させることを認識します。
グループ役職員は、強い決意と高邁な理念をもって、あらゆる贈賄防止に真摯に取り組むことを表明します。
以上を実現するため、当社は「贈賄防止基本規則」を定めるものとし、グループ役職員はこれを遵守し行動の規範とします。

2020年3月1日

代表取締役社長
岩村 康次

マネジメント体制

取締役の腐敗行為防止に関する監督

当社は、管理本部⻑を委員⻑とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の審議を⾏うとともに、その議事については経営会議に報告します。また、重要な案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を⾏います。
内部監査担当部⾨は、リスクマネジメントの実効性を⾼めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を⾏います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。
経営会議の下部組織としてリスク管理委員会とコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会ではコンプライアンス体制の維持・強化を図るため年5回に分けて議論をおこなっています。委員会の中では、特に不正などコンプライアンスリスクに直結しうるものに対して、過去の事案を事例研究として取り扱い、原因と再発防止策について議論しています。また、あわせて幹部従業員・一般従業員に対する教育は、イオン行動規範に則った企業理念の基本の繰り返しと年度ごとの重点テーマに基づく教育啓蒙を毎年実施しており、コンプライアンス順守体制の構築につなげています。

組織体制

コンプライアンス委員会の下、「贈賄防止基本規則」に基づく諸施策を適正に実施するために、人事、法務、経理、内部監査などの各部門が実務をおこなう体制を整えています。
子会社では、贈賄防止の体制整備のため、子会社ごとにコンプライアンス委員会を設置、委員長を選任し、子会社の社内規則に基づく決裁手続きを経るとともに、その実施状況について、当社のコンプライアンス委員会への定期的な報告をおこないます。
また、中国・アセアンでの事業の拡大に伴って増えつつある贈賄リスクを回避するため、まず、日本本社において2018年9月1日に「贈賄防止基本規則」および関連手続き規則を制定し、周知期間を経て同年12月21日より施行しました。本規則に基づき、贈賄リスクを回避するため、一定の支出に対する手続きを厳格化し、よりいっそう贈賄を防止するための取り組みを強化しています。これと同様の規則の制定を国内外の子会社でも進めており、特に汚職が多いとされ賄賂を要求されるリスクが高い地域においても、贈賄を防止する仕組みを構築しています。
中国でのガバナンス体制は、内部監査についてイオンモール日本本社経営監査部とイオンモール(中国)投資有限公司経営監査部の二重監査体制を敷き、定期的に内部監査と月次会計監査をおこなっています。なお、イオンモール(中国)投資有限公司については、2013年7月、中国事業を統括する目的で設立され、同社に当社の展開する中国事業全体の本社機能をもたせることで、中国事業全体をマネジメントしていく体制を確立しています。

評価

腐敗防止に対応する過程・プロセス

報告義務・違反行為への対応

従業員は、「贈賄防止基本規則」の違反を認知したときは、直ちに当該従業員が所属する当社グループ会社が定めるヘルプライン「人事110番」に報告します。報告を受けた人事統括部長は、経営危機管理規則に従い、報告および必要な対応を実施します。
また、従業員が贈収賄に関する法律、本基本規則およびこれにより定められた社内規則に違反した場合は、就業規則などに基づき処罰されます。さらに、報告をおこなった従業員に対し、その報告について不利益な取り扱いをしてはならないと定めています。

相談

従業員は、公務員などに対する便益の提供などに関して不明な点や疑問が生じた場合または疑義が生じた場合には、法務・コンプライアンス部門またはコンプライアンス委員会に相談、協議し解決するものとしています。法務・コンプライアンス部門またはコンプライアンス委員会は、不明な点や疑問が生じた場合または疑義が生じた場合には、弁護士など社外専門家に相談し、意見・助言を得るものとしています。

腐敗リスク評価プロセス

接待・贈答その他便益の提供の事前承認手続き

従業員は、公務員などに対して接待・贈答その他便益の提供をおこなう場合には、以下の手続きに従うものと定められています。
事前承認手続きについては、指定の申請書およびその付属資料として「接待・贈答その他便益におけるフローチャート、根拠資料をコンプライアンス委員会に提出し、委員長の書面による承認を受けています。なお、別途、社内権限規則に基づく決裁伺いが必要な場合は、その起案予定の決裁伺い書および添付資料を申請書に添付することとしています。

ハイリスクと評価されたビジネスの腐敗リスクに対応する手順

リスクに関して各部署に勧告します。

腐敗に関連する新規顧客のデュー・デリジェンス

適格性審査

従業員は、代理店・コンサルタントなどの起用に際し、適格性審査として事前に誠実性・廉潔性について、および業務遂行能力についてのデュー・デリジェンスを実施しなければなりません。また、代理店・コンサルタントなどの継続起用に際しても、適格性審査として、それまでの業務実績や実態を踏まえ、前項と同様のデュー・デリジェンスを実施しなければならないとしています。

腐敗に関するリスク評価をおこなっている事業所

リスク管理委員会において対応主管部門を定め対応しています。

■コンプライアンスリスク

リスク項目 対応主管部門
人事・法務リスク 人事部
法務・倫理リスク 人事部 総務部
IT・情報管理リスク 人事部
海外(カントリー)リスク 中国本部/アセアン本部
法務・倫理リスク 人事部 総務部

従業員に対する取り組み

機密性および匿名性を担保した全従業員対象の救済メカニズム

内部通報窓口として、ヘルプライン・イオンモール「人事110番」を、当社労働組合においても「組合110番」を設置しています。子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置しています。このヘルプラインの利用者が不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置を施します。その上で、再発防止策を自ら策定し、または当該部門に策定させて、全社的に実施させるとともに「コンプライアンス委員会」に報告します。
また、「公益通報者保護規則」を制定し、従業員などからの組織的あるいは個人的な法令違反などに関する相談、または通報の仕組みを定めています。社内に「人事110番」、「組合110番」の2つの窓口を設置するとともに、グループ全体での窓口である「イオン行動規範110番」への通報に対しても担当部門と連携し、適切に対応をおこなっています。通報の状況、内容について定期的にコンプライアンス委員会および取締役会に報告します。

腐敗行為防止に対する全従業員対象のコミュニケーション

人事・教育部門は、従業員を対象とする、公務員などに対する贈賄防止に関するコンプライアンス教育・研修を定期的におこなう体制を整備し、実行しています。コンプライアンス委員会は、教育・研修についての方針を策定し、教育・研修が適切におこなわれていることを監督します。
また、企業倫理の浸透・定着を目的に、取締役および従業員の階層別に研修を実施するとともに、目標管理制度の行動評価にも企業倫理を取り入れています。さらに、海外子会社も含めた全従業員に対して、イオンが制定している「イオン行動規範」の周知と社内研修を毎年おこなっています。「イオン行動規範」ではサプライヤーさまとの公正な取引をおこなうことを従業員へ求めており、その中で贈賄をおこなわないことを定めています。また、中国やアセアンにおいては、現地法人の役員また従業員に対して不正防止などに関するセミナーをおこなっています。

腐敗行為防止に関する方針を含む従業員トレーニング

教育・啓蒙活動

  • 2019年度イオン行動規範・人権研修
  • 前回委員会での指摘事項についての進捗と対応サービスレベル向上アンケートならびにハラスメント撲滅労使
  • 共同宣言の活用・理解
  • DV事業役員向けコンプライアンス研修

コンプライアンス基礎 eラーニングを実施

2018年9月1日制定の「贈賄防止基本規則」の理解浸透のため、知っておきたい贈賄防止の基本eラーニングを全従業員に実施しました。また、中国におけるコンプライアンスリスク管理においては、当社顧問弁護士により、全従業員に対して、商業賄賂防止などを目的とした「コンプライアンス研修」を実施しています。

政治献金

政治献金額

政治資金規正法の範囲内で対応しています。

  単位 範囲※1 バウンダリ 2017年度 2018年度 2019年度
政治献金額 建物全体 0 0 0
※1 範囲  ①国内直営モール:管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理をおこなっていない事業所は対象外とする。
②連結。(海外、子会社含む。)

違反

コンプライアンス違反による処分もしくは解雇された従業員数

人事110番の状況(国内)

不明労働時間およびパワハラに関する相談では、該当する事実が確認され、対象者が懲戒処分となりました。

懲戒事案の状況

懲戒処分案件は昨年度より2件減少した9件となり、そのうち懲戒解雇処分は2人となりました。