ESG 投資家・有識者の皆さまへ

リスクマネジメント

方針

基本方針

当社は、企業を取り巻くさまざまなリスクが拡大するなか、危機の未然防止、あるいは危機発生時の迅速な対応により、リスクの減少を図り、当社のブランド毀損を防ぐだけでなく、企業価値を上げることに努めます。また、お客さま、取引先および全従業員の安全を確保し、地域社会および取引先などと連携し、事業を継続することで当社の社会的使命を果たします。

マネジメント

リスクマネジメント推進体制

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えています。また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則(リスクマネジメント規程)」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めています。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則(リスクマネジメント規程)」に基づき適切な情報伝達および意思決定をおこない、被害を最小限に止めるなどの的確な対応をおこないます。
リスク管理を担当する機関として管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の審議をおこなうとともに、リスク管理委員会の議事については、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役、常勤監査役および社長が指名する者で構成される経営会議に報告します。また、重要な案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告をします。内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年間監査計画を策定し、内部監査をおこないます。なお、年度監査報告については取締役会に報告します。

経済、環境、社会項目のリスクと機会に関するレビュー

リスク管理委員会は、定期的にリスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度および損害を評価し、会社として優先して対応すべきリスク項目の優先順位付けをおこないます。

コンプライアンス推進体制

よりよい地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視し、イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を順守します。
また、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款および社内規程の順守状況などの確認、問題点の指摘および改善策の審議をおこなうとともに、コンプライアンス委員会の議事については、経営会議に報告し、重要案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告をします。
また、内部通報窓口として、ヘルプライン・イオンモール「人事110番」を設置(当社労働組合においても「組合110番」を設置)しています。子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置しています。このヘルプラインの利用者が不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をした上で、再発防止策を自ら策定し、または当該部門に策定させて全社的に実施させるとともに「コンプライアンス委員会」に報告します。

「イオン行動規範アンケート」を実施

2003年以降、毎年1回、「イオン行動規範」の推進状況や職場の問題点、従業員の働き方、働きがいなどを把握するため、匿名でのモニタリング(イオン行動規範アンケート)を実施しています。このアンケートを通じて、推進活動自体の認知度や個人の意識、職場の状況など、海外を含めたイオン全体の職場風土および従業員意識を測り、推進活動の基礎資料としています。これらの集計・分析結果をグループ企業で共有し、具体的な課題解決につなげています。
2019年3月には、4万7,869人から回答を得ました。2020年3月には、海外68社、5万8,000人を対象にアンケートを実施しています。回答結果の分析をもとに、各社が現状を把握し、職場風土の改革施策を立案し実行する体制を構築することで、コンプライアンスリスクへの対応強化を図っていきます。