ESG 投資家・有識者の皆さまへ

ESG経営の推進

イオンモールグループは、地域・社会インフラ開発、地域とのつながり、環境、ダイバーシティ・働き方改革、責任あるビジネスの推進からなるマテリアリティを定め、持続的成⻑と中長期的な企業価値向上を実現するESG経営の実現を目指しています。

当社は、持続的成⻑と中長期的な企業価値向上を実現するESG視点に基づいた経営の推進に加え、新型コロナウイルス対応においてもESG視点による改革を推進し、経済価値・社会価値・環境価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組みを進めています。

現在の当社を取り巻く事業環境について、海外においてはGDP成⻑に伴う大型ショッピングセンターの台頭、⼩売市場の⾼い成⻑性が見られるものの、競合ディベロッパーによる出店加速、さらには中国経済の減速懸念が挙げられます。また、国内では人口減少・少子高齢化などの人口動態変化に加え、家族構成変化、さらにはEC拡大・節約志向・シェアリングなどの消費⾏動の変化が顕著となっています。こうした環境変化のもと、当社では地域・社会インフラ開発、地域とのつながり、環境、ダイバーシティ・働き方改革、責任あるビジネスの推進などのマテリアリティを定め、ESG経営の実現に努めていきます。

2025年にめざす姿として、国内ではモール単一での利益創出ではなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築を図り、連結営業利益1,000億円超となるグローバル商業ディベロッパートップクラスの水準を実現します。さらに、増床・リニューアルを積極的におこない、各エリアで圧倒的な地域No.1モールへの進化を図る計画です。海外事業は、営業利益率20%、70モール体制とし、国内事業と同等の効率と規模を目指しています。これにより、連結営業収益5,000億円、連結営業利益1,000億円を目標としています。

当社は、イオングループにおけるサステナビリティ基本方針に則り、ESG経営を推進しています。また、「イオンサステナビリティ基本方針」に基づき、「イオンモール株式会社 環境方針」を作成しています。

イオンサステナビリティ基本方針

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

イオンモール株式会社 環境方針

イオンモールは、資源エネルギーを有効に活用し、サービスの質を高めながらも、環境への影響を最小にするモールづくりを通じて、持続可能な社会の実現をめざします。そのため、環境方針を以下のとおり定め、あわせて、多くのお客さまとのコミュニケーションと地域貢献の履行に努めてまいります。

  1. イオンモールは、気候変動の緩和及び気候変動への適応に貢献します。
  2. イオンモールは、地球資源を保全し、循環型社会の構築をめざすため、ゼロエミッションモールを実現します。
  3. イオンモールは、生物多様性及び生態系の保護を推進します。
  4. イオンモールは、お客さまをはじめとするパートナーさまの生活環境の向上と、地域社会の発展と環境保全に貢献します。
  5. イオンモールは、環境法規制や当社が受け入れを決めた要求事項を順守します。
  6. イオンモールは、環境マネジメントシステムを構築し、事業部門ごとに目的・目標を制定し汚染を予防する体制を築き、環境パフォーマンスを向上するための継続的な改善を推進します。
  7. イオンモールは、従業員全員で環境意識を高め、お客さま・パートナーさまと取組みの輪を広げていきます。
  8. この方針を当社従業員及びともに働く従業員に周知するとともに、当社の環境情報を公開いたします。

マテリアリティ分析のプロセス

Step
1

テーマの特定

マテリアリティ分析の実施にあたり、DJSI※1やFTSE※2のような評価項目、GRI、同業他社の重要課題などを参考に検討すべき社会課題を洗い出しました。イオンモールグループは、国内外で事業を展開していることから、SDGsと日本特有の社会課題を考慮し、テーマを34項目に整理しました。

※1 米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同で選んだサステナビリティ株式指標。
※2 FTSEは英国ロンドンに拠点を置き、株価指数の算出・管理をおこなっている。
Step
2

ステークホルダーにとっての重要度

SASBなどの各種ガイドラインやESG評価機関の評価項目を活用し、ステークホルダーにとっての重要度を評価しました。

※ 米国サステナビリティ会計基準審議会
Step
3

自社にとっての重要度

自社にとっての重要度を把握するため、経営理念や中期経営計画を活用し整理しました。

Step
4

妥当性の確認

イオンモールグループの事業の特性を考慮し、社外取締役が独立した立場から妥当性(マテリアリティ分析プロセスおよび結果)を検討しました。その意見を踏まえ、グループ全体のマテリアリティを修正し、CSR会議で承認しました。

マテリアリティの特定

当社は、SDGsと日本特有の社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、重要なマテリアリティを5分野10項目に整理しました。

▲マテリアリティ・マトリックス

マテリアリティへの対応施策

マテリアリティ 関連するSDGs 主な施策
地域・社会インフラ開発 持続可能かつレジリエントなインフラ開発 安全・安心・快適な施設の開発
地域の魅⼒を発信するモールの開発
防災まちづくりとしての取り組み
公共的機能の拡充
EV(電気⾃動⾞)の普及・利⽤を促進
公共交通利⽤促進
生産消費形態
地域とのつながり 文化の保存・継承 ハピネスモールの取り組み
地域の魅⼒を磨く究極のローカライズ
イオンゆめみらい保育園
少子化・高齢化社会
環境 気候変動・地球温暖化 気候変動・地球温暖化への対応
イオン ふるさとの森づくり(生物多様性)
廃棄物リサイクル
生物多様性・資源の保護
ダイバーシティ・働き方改革 健康と福祉 人材のグローバル化
なでしこ銘柄
ES(従業員満⾜度)向上
多様性・働き方
責任あるビジネスの推進 人権 人権方針・人権体制・人権研修
腐敗防止への取り組み
贈収賄