CSR・環境活動

イオンモール CSRの
「5つの柱」
社員の職場環境

SDGs持続可能な
開発目標

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう

すべての人が
活き活きと働く職場の実現

私たちは人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく企業の発展に参画できる組織、
またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場を実現します。

社長メッセージ

企業経営を中長期的な視点で考えた時、最も重要なのは、人材です。海外事業の比率が高まっていることもあり、ダイバーシティ経営は今後ますます重要になってきます。女性の活躍推進のみならず、さまざまな国籍の従業員に対するグローバル人材マネジメントがこれまで以上に大きな課題です。成果をあげた人材に対しては、国籍関係なく上位職に登用しており、すでに中国では6モールにおいて、ローカルスタッフをモールのGM(ゼネラルマネージャー)に抜擢しています。
今後は、エリアを統括する現地法人社長への抜擢も視野に入れ、人材の現地化を推進していきます。人材育成や働き方改革の対象となるのは、当社の従業員だけでなく、モール内で働く専門店の従業員も含まれます。これまで、「イオンゆめみらい保育園」をモール内に開設するなど、モールで働く従業員向けの取り組みを充実させてきましたが、2017年度はさらに一歩進めて、モールごとにテーマを決めてES(Employee Satisfaction)に取り組み、100事例の中から2モールの取り組みを「ベストプラクティス」として表彰しました

代表取締役社長吉田 昭夫
(アニュアルレポート2018「社長メッセージ」より抜粋)

多様な人材が活躍する企業へ

事業規模の拡大に伴って当社の従業員数は増加しており、グループ企業間の人事交流もいっそう活発になっています。さまざまな背景を持つ従業員がイオンピープルとして共通の価値観を持って働ける環境整備を推進しています。

ダイバーシティ経営を進める目的・行動計画

1.価値の多様化した「暮らしの創造」に活かすため
2.働きがいのある環境で従業員が最大のパフォーマンスを発揮するため
3.モールで働くすべての従業員にとって「働きやすい」「働きたい」モールにするため

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取り組みの流れ

2016
3月 人事統括部の組織下に「ダイバーシティ推進グループ」を新設
4月 千葉県第1号として厚生労働大臣認定「えるぼし」マークの最高ランクを取得
6月 テナント企業(同友店)と共にダイバーシティを経営課題と捉え、意見を出し合いアイディアを生み即実践する組織として、同友店会に「ダイバーシティ推進部会」を新設
11月 企業主導型保育事業を活用し、「イオンゆめみらい保育園」を商業施設内に設置(2017年10月時点:全国12ヶ所設置)
2017
2月 企業独自の休暇制度「きらきら休暇」を導入(育児・介護・リフレッシュを目的に2日間取得可能)
3月 経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄2017」に選出
4月 女性新任監査役1名就任
9 月 産休に入る前から復職までの申請の流れや制度をまとめたガイドブック「育なび」の発行

従業員データ:連結(2018年2月末現在)

  2016年度 2017年度
従業員数 ※臨時雇用者は( )外数で記載 2,871(1,569)名 3,091(1,562)名

従業員データ:単体(2018年2月末現在)

  2016年度 2017年度
従業員数 ※臨時雇用者は( )外数で記載
男性 / 女性
1,596(1,299)名
1,098(194)名 / 498(1,105)名
1,682(1,335)名
1,131(190)名 / 551(1,145)名
新入社員数(男性/女性)

85名(32名/53名)

105名 (47名/58名)
【入社3年目の離職率:9%】
管理職
うち女性管理職
【女性の管理職比率目標値(2020年度末):30%】
884名
121名(13.7%)

959名
136名(14.2%)

役員
うち女性役員
15名
2名(13.3%)
17名
3名(17.6%)
育児休暇取得者数
(うち男性)
49名
(1名)
65名
(10名)

組織・人材のグローバル化

海外で展開する拠点については、当社の理念を深く理解するローカルスタッフによって、それぞれの地域に根ざした運営を行うことを基本方針としています。すでに中国では7モールで現地法人のスタッフが最高責任者のゼネラルマネージャーに就任しており、アセアンでもローカルスタッフの幹部職位への登用を積極的に進めています。

現地法人ローカルスタッフ人数(2018年2月末現在)

  2016年度 2017年度
合計 894名 1,040名
うち中国 527名 611名
うちアセアン 367名 429名

多様な人材の活躍・働き方を支援する制度

両立支援制度

  • ・育児休業制度(子が3歳になるまで)
  • ・育児勤務制度(子が小学校を卒業するまで)
  • ・きらきら休暇制度(企業独自の休暇制度:年間2日まで取得可能)
  • ・子の看護休暇制度
  • ・介護休業制度
  • ・介護短時間勤務制度
  • ・時間単位の有給休暇制度

「企業主導型保育事業」としての保育施設を拡大

イオンゆめみらい保育園

当社およびイオングループの商業施設に展開する「イオンゆめみらい保育園」は、イオングループおよび専門店従業員の0歳から就学前のお子さまを預かる事業所内保育施設です。子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的に、保育事業者との利用提携を含めて全国20ヶ所*で運営しています(2018年2月末現在)。2016年11月以降に開園した「イオンゆめみらい保育園」は、いずれも内閣府が待機児童問題の解消と仕事と子育ての両立支援を目的に進める「企業主導型保育事業」に認定されています。

*イオングループに設置している「イオンゆめみらい保育園」6施設のほか、
従業員の保育利用について一般の保育事業者と当社が提携した2施設を含みます。

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多様な働き方への支援制度

  • ・スイッチング制度(勤務地無限定⇔限定への転換制度)
  • ・コミュニティ社員のE職制度
    (勤務地限定社員の部長職への登用制度)
  • ・転居停止制度(一時的に転居異動を免除する制度)
  • ・リ・エントリー制度(再雇用制度)
  • ・フレックスタイム制度
  • ・モバイルワーク、サテライトオフィス勤務

人材育成制度

当社は、資格や職位など成長度合いに応じてさまざまな研修制度を設け、学ぶ機会を数多く用意しています。

労働時間適正化のための取り組み

  • ・労働時間の見える化
  • ・残業時間削減を評価に反映する仕組み
  • ・管理職の残業時間を把握する仕組み
  • ・管理職のマネジメントスキルを高める仕組み
  • ・業務の割当の見直し
  • ・業務効率化
  • ・業務の見直し
  • ・インターバル規制制度
  • ・一定時刻での全館消灯・エレベーター運行停止
  • ・総実労働時間の短縮
  • ・長時間労働改善のための研修

社員の「行動や意識改革」に関する取り組み

管理職の「行動や意識改革」に
関する取り組み

  • ・育児に関する法制度や社内制度の理解促進を目的とした研修を実施
  • ・新任の管理職に対し、多様な属性の社員への評価方法に関する研修を実施
  • ・LGBT研修や人権研修を実施
  • ・人権研修やユニバーサルマナー研修を通して、多様な属性の社員とのコミュニケーションやお客さまへの対応を学習

一般従業員の「行動や意識改革 」に
関する取り組み

  • ・女性が活躍しやすい職場であることを当社の制度やロールモデルの社内掲示板にて紹介
  • ・産休から復職までの流れ・法制度・社内制度をまとめた冊子を発行
  • ・人権研修やユニバーサルマナー研修を通して、多様な属性の社員とのコミュニケーションやお客さまへの対応を学習
  • ・自発的なキャリア形成支援として、宅建をはじめとした各種資格取得を支援
  • ・ビジネススキル修得に向けた積極的なチャレンジを後押しする援助金による支援

専門店と連携した取り組み

専門店とイオングループ各社の関連部署で組織される「ダイバーシティ推進部会」は、定期的に部会を開催し、実際に施設で働く専門店スタッフの声を取り入れた働きやすい職場環境づくりを推進しています。

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イオンモール労働組合より

短時間勤務のフレックス社員が新たに加入し、組合員は2,669名となりました(2018年2月28日現在)。全国のモールに小規模なオフィスが点在しているため、職場単位の分会で課題の吸い上げと解決を図り、全社的な制度づくりは中央で専門委員会などを設けて労使で協議しています。立場も働き方もさまざまな職場環境で、組合活動を通したコミュニケーションや交流が日々の業務にも好影響をもたらすと考えています。

イオンモール労働組合
中央執行委員長
渡辺 健一

イオンモール労働組合 中央執行委員長 渡辺 健一