代表取締役社長
まずは2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
イオンはグループを挙げて地域社会にとって生活のインフラとしての役割を果たすべく、地域の皆さまや行政機関とともに、被災地域の復興を支援しております。
お客さまに愛されるまちを、広く世界へ
当社はこれまで主に国内で商業専業ディベロッパーとして成長してまいりましたが、今後はアジアのディベロッパーと互角に渡り合える態勢を整え、中国・アセアンでの成長基盤を早急に確立したいと考えています。そのためには従来の枠組にとらわれず、ショッピングモールを中心にまち全体を開発し、エリア全体の価値を高めていくような発想も必要になります。私どもがこれまでに培ってきた小売に精通したモールビジネスを通して、つねにお客さまの視点に立ち、地域の皆さまから愛される新しいまちづくりを世界に広げてまいります。
また、国内の既存モールにおきましても、規模、店揃え、環境対応など、あらゆる面でつねに変化していくことが必要です。時代を後追いするのではなく、自らが世の中の変化を促すような存在となることが理想です。ひとたび地域に出店したら、お客さまに必要とされる商業施設として、変化しながら全力で存続していく。それが私どもにとってのサステナビリティにつながると考えています。
優秀な人材が活躍できる場として
イオンの理想を具現化する商業施設をつくるためには、イオンのDNAとイオンモールのノウハウを兼ね備えた人材が必要です。特に当社は各モールに女性向けの専門店などを数多く揃えているにもかかわらず、女性社員の登用が大幅に遅れていました。すでにアジア各国では多くの企業で経営陣や役員の過半数を女性が占めています。国の政策や制度に違いはあるものの、当社も性別を問わず優秀な人材が能力を発揮できる企業にしていきたいと考えています。幸い当社の従業員には世界で活躍できるチャンスがあり、従業員にとっての理想を実現できる企業のひとつではないかと考えています。
中国やアセアンで展開する商業施設においては、イオンのDNAをもった現地の人材が責任者となって、その国の言語や慣習で運営をするのが基本的な方針です。私どもが携わるビジネスはきわめてローカルな産業ですから、その国の現地の力で完結しているのが理想なのです。
率先して社会的責任を果たすために
国内でも海外でも、お客さまから愛されるまちをつくるためには、企業としての責任を果たすことが不可欠です。かつてアメリカのある地域で、社会貢献を長期にわたって継続してきた商業施設が競合店の進出でダメージを受けたとき、地域住民が「あのお店をつぶしてはいけない」と結束して買い支えたという話があります。これは地域の方々と一体となってコミュニティを形成していたからこそ起こりえた話だと思います。とりわけ私どもの商業施設は大規模で、地域にもたらす影響も重大ですから、お客さまにいつまでも支えられ、ともに歩んでいけるように、社会的な責任を積極的に果たしていきたいと考えています。
たとえば、最重要課題のひとつであるCO2の削減については、現在では国内のモールの3分の1を上回る19モールが鉄道や地下鉄の駅に近接しており、公共交通機関でご来店いただけます。またEV(電気自動車)への対応もいち早く進めています。かねてよりイオングループでは社会的な要請に先駆けた環境活動に取り組んでおり、1991年から継続している植樹活動もそのひとつです。モールでの植樹は単に緑を増やす活動ではありません。そこで50年、100年と地域のために貢献させていただきたいという想いを込めて、これからも皆さまとともに木を植えて、大切に育ててまいります。
このCSRレポート『未来への報告書』にて、私たちがつくる「まち」の、現在とこれからについてご報告いたします。まだまだ取り組みが不十分なこと、レベルアップが必要なこともございます。多くの皆さまよりご意見などを賜り、改善に役立ててまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
